◆８番（熊澤真澄）
８番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。
将来を見据えた子育ての取組について、質問させていただきます。
児童クラブ及び放課後子ども教室の見直しについて。
現在、児童クラブ及び放課後子ども教室は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生のために開設されています。様々な保護者のニーズに合わせた事業であると思います。しかしながら、もう少し利用者の保護者に寄り添った利用単位及び単価の設定について、保護者の働き方に合わせ利用時間が短い方の低額利用料の選択等、誰もが気軽に利用できるよう、月額一律7,000円ではなく、長時間と短時間で分けられるような料金体系など、利用保護者の選択肢を増やしてはと思います。
以前、私の一般質問に対して、当局の答弁では、本事業の安定した取組を継続していくため、さらなる質の確保に努める必要があるほか、利用者目線に沿った事業を行っていくためにも他市町の状況を確認し、利用時間及び利用料等の在り方を研究し事業を進めていきたいとのことでした。
そこで質問します。
１．児童クラブ等の他市町の状況について。
他市町の短時間利用の対応、それに対する利用時間、利用料金についてお聞きします。
２．児童クラブの短時間利用の利用単価について。
近隣市町の状況を踏まえて、利用者の保護者に寄り添った利用単位及び単価の設定について、働き方に合わせ利用時間が短い方の低額利用料の選択肢を増やす考えはありますか。あわせて、本市の利用時間、利用料金体系を今後どう進めていかれるか、お聞きします。
中学校部活動の地域展開について。
中学校の部活動は、体力や技能の向上を図るとともに、人間関係の構築や自己肯定感、責任感、連帯感を養っていく上で貴重な機会となっており、生徒の自主的で多様な学びに貢献する教育活動です。
現在、国の施策として、部活動の地域展開が進められています。これは今後加速するであろう少子化に対し、学校だけでなく地域との連携、協働により地域と共に生徒の豊かなスポーツ・文化活動を持続可能な環境の下に実現させていこうとするものです。
令和４年、文部科学省から「学校の部活動及び新たな地域活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が通知され、休日の部活動の段階的な地域移行と地域連携を進めることが示されました。
北名古屋市教育委員会においても、学校における働き方改革を推進し、生徒にとって望ましい環境づくりを構築していくために、北名古屋市立中学校の部活動に係る今後の在り方について必要な事項を検討することを目的とし、北名古屋市立中学校部活動検討委員会を設置しています。
市では、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域展開を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととしています。また、地域展開の実証実験として、令和５年度から２団体により実施され、令和７年度では11団体で実施されています。
令和７年度の取組として、部活動の活動日数を制限することや、複数の学校で合同で練習を行うなどの取組を進め、令和７年度は月２回とし、部活動の回数を段階的に減らしてきました。市内の中学生の多様なニーズに合った部活機会の確保の観点から、地域でのスポーツや文化活動の機会を提供する団体及び文化団体から広く企画・提案を募集しています。
６中学校を抱え、少子化で部活動の維持が困難になっていく状況の中、本市としての地域展開の動向について伺います。
１．学校の働き方改革を踏まえた部活動の現状について。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の議論では、部活動を職員の自発的活動とせず、業務負担として明確に位置づける方向が検討されています。
本市の中学校教員の時間外勤務の状況、特に部活動が占める割合について、現状を把握されていればお聞かせください。あわせて教育委員会が目指す部活動地域展開について、令和８年度以降どの程度まで地域展開を進め、教員の時間外勤務の改善をどの水準まで達成するのか、ロードマップをお聞かせください。
２．部活動の地域展開への取組について。
中学校では、休日練習のうちどの程度が外部指導者や地域クラブに移行できていますか。学校別、種目別で差がある場合、その理由をお聞かせください。あわせて、特に移行が進んでいない種目について、どのような問題があり進んでいないのか、今後どのように支援するお考えなのか、お聞きします。
国、県からの照会業務の急増と行政効率化について。
近年、全国の多くの自治体において、国や県からの照会業務が多過ぎて本来の業務を圧迫しているという悲痛な声が上がっています。これは行政の効率化を阻む非常に大きな壁となっています。
具体例を挙げますと、千葉県流山市の事例では、国や県から市に届くメールの件数が、令和５年度には月平均3,342件であったものが、令和７年度には6,431件へと僅か２年で２倍に激増しているという衝撃的な実態が明らかになりました。
これは決して他の都市だけの話ではないはずです。本市においても、同様の事象が発生し、職員の皆さんがその対応に追われているのではないかと危惧しております。
そこで、本市における実態とそれに対する市の認識、対応について伺います。
１．業務量の実態について。
市が日常的に受け取っている国や県からの照会、調査、事務連絡等のメールや文書の件数など、令和５年度と現在を比較した具体的な数字の推移をお聞きします。
２．報われない照会業務について。
照会の中には、自治体側が回答するのに多大な時間を要するにもかかわらず、その調査の目的が不明確であったり、どのように活用されるのか分からないもの、また苦労して精査し回答したにもかかわらず、その結果のフィードバックが全くないという事例も存在するかと思います。こうした報われない照会業務についてお聞きします。
３．資料の分かりにくさについて。
国や県からの通知には、概要、またどこが変わったのか要約がついていないため、時には職員が膨大な資料を全て読み込むなど業務効率が低下しているような、不親切な通知によって無駄な業務時間が発生していないかお聞きします。
４．職員の負担増の実態について。
増大かつ煩雑な照会対応により、情報政策関連などの特定な部署の職員において、内容確認や調査、回答にかける作業時間が実際に増加していませんか。
本来、市民のために使うべき時間がこうした内部調査に削り取られていないか、その負担感についてお聞きします。
５．今後の対応と改善策について。
国や県からの照会については、原則回答する必要があると考えますが、入力項目が多過ぎる照会や概要のない通知については、県市長会などを通じて国や県に対して、簡潔な通知、概要の添付、回答負担の軽減を強く要望する考えはありませんか、お聞きします。
また、複数の部署にまたがる照会については、取りまとめ部署が交通整理を行い、現場の負担を減らすといった工夫をされているか、併せてお聞きします。
いずれにしましても、この問題は単なる業務作業の話ではなく、構造的な問題であると捉えています。現場の職員が疲弊してしまっては、市民サービスへの影響も避けられません。市長も現場の負担軽減に向け、国や県に対して現場の実情を伝え、改善を求める声を上げていただきたいと強く願っていることを申し上げて、質問を終わります。
○議長（永津正和）
児童クラブ等の他市町の状況についての答弁を求めます。
坪井子育て支援課長。
◎福祉こども部子育て支援課長（坪井滋実）
児童クラブ等の他市町の状況について、お答えします。
他市町の短時間利用の対応、それに対する利用時間、利用料金についてでございます。
近隣市の児童クラブの状況としまして、清須市は平日、下校時から午後６時までを基本利用とし、月額3,000円の利用料と、午後７時までの延長利用料は日額100円加算としております。
一宮市は、平日、下校時から午後７時までを月額7,000円としております。
春日井市は、平日、下校時から午後５時までを6,000円とし、午後６時までを7,000円、午後７時までを8,000円の月額利用料となっております。
小牧市は、平日、下校時から午後５時までを4,000円、午後６時までを5,000円、午後７時までを6,000円の月額利用料金となっております。
８月の利用につきましては、清須市は月額5,000円、一宮市は月額9,000円、春日井市は月額利用料に3,000円を加算し、小牧市は月額8,000円となっております。
また、月の途中の入退所に対し、日数に応じて、清須市は月額2,000円、一宮市は月額3,500円となっております。
放課後子ども教室の状況につきましては、教育委員会が所管していること、地域のボランティア等による運営、開設時間が放課後１時間程度、開設日数が週３回程度、もしくは月に数回程度の開設など、各市町で制度の運用が大きく異なるため比較が難しい状況でございます。
以上が近隣４市の状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
児童クラブについては、近隣市町それぞれ特徴があるやり方でやられておるというふうに思います。
私が今回ここで聞きたいのは、放課後子ども教室の場合、先ほどの答弁の中では地域のボランティア、北名古屋市は委託なんですけど、あと開設時間が短い等々、各市町で制度の運用が多分大きく異なるため比較が難しいという答弁でありました。
確かに比較が難しいかなとは思うんですけど、それであれば我が北名古屋市の教室の運営方法について、保護者の意見等があればお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（永津正和）
坪井子育て支援課長。
◎福祉こども部子育て支援課長（坪井滋実）
お答えします。
放課後子ども教室利用の児童の保護者の意見、どういったものがありますかというところですが、放課後子ども教室におきましては、年に１回、12月ですけれども、保護者にアンケートというものを実施しております。その中のご意見につきまして、多い順番にご説明させていただきますと、子供が心地よく過ごせています、宿題をするので助かっています、宿題の分からないところのサポートをしてほしい、あと季節の行事やお楽しみ会を続けてほしいなどがございます。あわせて、コーディネーターや支援員に対し、子供への接し方や事業内容への感謝の言葉をいただいております。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
年１回でありますけど、保護者へのアンケートをされて、子供が居心地がいいよというものとか、また反対に宿題の分からないところをサポートしてほしいとか、楽しみ会を継続してほしいなど、いろんな要望があったということが分かりました。
こうしたアンケートの意見ばかりじゃなくて、直接保護者の方から個別に意見をいただいておるところもあるかと思うんですけど、今後も放課後子ども教室の運営等にこういった意見をしていただきたいと思うんですけど、当局の考えをお聞かせください。
○議長（永津正和）
坪井子育て支援課長。
◎福祉こども部子育て支援課長（坪井滋実）
お答えします。
放課後子ども教室の今後の運営につきましてですけれども、アンケート等によります保護者様のご意見を取り入れまして、あと子供たちの学習の習慣づけ等も含めまして、子供たちにとって居心地がいい放課後子ども教室となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
次に、児童クラブの短時間利用の利用単価についての答弁を求めます。
坪井子育て支援課長。
◎福祉こども部子育て支援課長（坪井滋実）
児童クラブの短時間利用の利用単価について、お答えします。
児童クラブ運営費の保護者負担割合について、国は50％と示しております。この考えを基に、本市は令和３年10月より利用料を段階的に改め、現在の月額一律の利用料といたしました。児童クラブ運営費につきましては、放課後児童支援員の人件費の上昇により年々増加しているのが現状であります。
保護者の働き方、お迎えの時間に合わせた短時間利用と低額利用料の設定につきましては、国の示す運営費の保護者負担割合50％を原則としつつ、児童の安全・安心な居場所の確保、運営の委託先ＮＰＯ法人の放課後児童支援員の人員確保等、今後も本事業の安定した取組を継続していくため、他市町の動向を注視し、引き続き研究をし事業を進めていきたいと考えております。
次に、本市の児童クラブの利用時間、利用料金体系を今後どのように進めていくかにつきましては、放課後児童支援員のさらなる質の確保に努め、利用者の目線に沿った事業を行っていくため今後も研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
お迎えに合わせた短時間利用とか低額の話をさせていただいたんですけど、その取組を継続するために他の市町の動向を注視し、引き続き研究をというような話でした。
児童クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生のために開設されています。前回の、繰り返しになるんですけど、答弁の中には、利用時間及び利用料金等の在り方を含めて検討していきたいということでしたんですけど、今回この研究の中に、利用時間とか利用料金等の在り方についても含まれていると考えてよろしいですか。
○議長（永津正和）
坪井子育て支援課長。
◎福祉こども部子育て支援課長（坪井滋実）
保護者の働き方であったりお迎えの時間に合わせた利用時間、利用料金も含め、様々な課題を解決しながら研究のほうをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動の現状についての答弁を求めます。
高橋教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（高橋真人）
学校の働き方改革を踏まえた部活動の現状について、お答えいたします。
本市の中学校教員の時間外勤務の状況、特に部活動が占める割合についてですが、時間外勤務については学校では時間外在校等時間として把握しており、その平均値を月45時間以下を目標とする指標があります。
しかしながら、本市の中学校の常勤の本務職員の令和６年度の実績値においては、24.9％が月45時間を超えています。そのうち部活動が占める割合は、季節によって活動時間が異なるためばらつきがありますが、25％から多い月は50％を超える月もあり、平日、休日ともに部活動が時間外在校等時間の大きな要因となっています。
学校の教育活動は、学習指導要領に示された教育課程と、学校が計画する教育課程外の内容で構成されています。部活動については、法令上の義務ではない教育課程外で実施されていますので、部活動の意義を大切にしながらも、適切な活動時間のさらなる見直しが必要であると考えております。
次に、教育委員会が目指す部活動の地域展開について、令和８年度以降どの程度まで進め、教員の時間外勤務時間の改善をどの水準まで達成するのか、ロードマップについてお答えいたします。
学校における部活動の活動日については、平日、休日とも段階的に縮小します。とりわけ休日の学校における部活動については、完全になくすことを目標に置くことにより実効性のある改革を推進してまいります。
教員の時間外勤務の改善については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に基づき、服務を監督する教育委員会に対して、文部科学大臣が定める指針に即して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が求められています。
この計画における指標として、令和11年度までに教職員の１か月時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減することが示されておりますので、目標の達成に向けて部活動の改革を柱として進めていくものです。
なお、ロードマップについては、北名古屋市立中学校部活動検討委員会における議論を経て令和７年度内にまとめることとしております。ロードマップが完成しましたら、生徒や保護者はもとより関係機関に対して、北名古屋市教育委員会における部活動の地域展開の目標とプロセスについて広く周知してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
それでは、再質のほうをさせていただきたいと思います。
先ほどの説明で、国は教員の１か月時間外在校時間45時間以下の割合を100％にするということで、北名古屋市のほうについてはちょっと少ない。特に部活動の占める割合が25％から50％を超えておるという答弁がありましたが、私が思うには目標を達成することはとても困難だと考えますが、今後当局はどういうふうにされていかれるのかお聞きします。
○議長（永津正和）
高橋教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（高橋真人）
議員おっしゃるとおり、教員の時間外在校時間を45時間以下の割合を100％にすることはとても難しい目標だと考えております。
この目標を達成するためには、まずは休日の部活動の指導、この勤務をなくすことだと考えております。教員が休日に部活動を指導することが慣習となっておりますが、この慣習がおかしいということについて、生徒、保護者、そして地域の理解を促進しなければならないと考えております。
まずは教員が休日の部活動を指導する慣習をなくすというゴールをしっかりと決めて、学校と教育委員会が一丸となって教員の働き方を改善し、教員が自ら学ぶ時間を確保することで、子供たちによりよい教育を存分に行える環境づくりを地域の皆様と共に協力を仰ぎながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
学校と地域、保護者、一丸となって進めていただきたいと思うんですけど、今の説明の中で、11年度まではさらに厳しい30時間程度に削減ということも示されていると、大変厳しいと思いますが、教育長を筆頭に各校長、保護者の方等々を、一生懸命理解を求めて進めていっていただきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
そこで１つ確認なんですけど、部活のことでちょっと質問させていただきます。
生徒のために部活動に熱心に取り組んでみえる教員の方もみえると思います。その方も、当面は45時間以内にずっと指導されていかれるのですか。その辺ちょっと聞きたいと思います。
○議長（永津正和）
高橋教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（高橋真人）
今おっしゃるとおり、全ての教員が対象になります。部活動の指導にやりがいや専門性を感じて勤めている教員についても、学校から部活動がなくなるわけではありませんので、平日の時間内在校時間の中で指導への思いや専門性を遺憾なく発揮していただき、さらに地域活動にも参加を希望する教員については、兼職兼業の許可を申請し指導していただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、限られた時間の中で効果的な指導を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（永津正和）
次に、部活動の地域展開への取組についての答弁を求めます。
高橋教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（高橋真人）
部活動の地域展開への取組について、お答えいたします。
学校別、種目別で差がある場合の理由についてですが、部活動の地域展開の現状として、本市では毎月第２、第４の土・日を地域活動の日として取り決め、現在11団体が部活動に代わる地域の活動として公募制による実証事業を進めております。実施種目は、野球、サッカー、テニス、卓球、バスケットボール、剣道、吹奏楽の７種目です。
現在、学校別、種目別で差が生じておりますが、これは受皿となる地域団体が不足しており、短期的に確保することが難しいことが理由にあると捉えています。
次に、移行が進んでいない種目の問題点と、どのように支援するかについて、お答えいたします。
移行が進んでいない種目の問題点についてですが、受皿となり得る団体に対するヒアリングにおいて問題点として上げられることは、事故やけがが発生した場合の対応、指導方法や部員間のトラブルが生じた際の責任の所在などです。
また、種目ごとの大会については、教員が大会の引率や監督に従事するとともに、大会運営にも従事していることにより生徒の成果発表の機会が維持されていることから、大会の運営を担う人材を確保するハードルが高いことを問題点として捉えております。これは現在受皿が確保できている種目も含め、全ての種目に共通します。
様々な問題点に対する支援については、市内のスポーツ関係団体等との情報共有を含めた対話を重ねてまいります。その上で、指導者のスキルアップ研修や、地域団体が安心して休日の活動を担うことができるように、紛争が生じた際の救済制度などを研究してまいります。
また、大会については、大会の運営組織を構成する清須市、豊山町と大会の在り方について引き続き協議してまいります。
今後におきましても、様々な声を聞きながら、時代に即した活動が地域に根づくよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜るようお願い申し上げます。
○議長（永津正和）
熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄）
ありがとうございました。
話の中で、まだまだ受皿となる地域団体が不足しており、確保するのに非常に難しいということとか、問題として事故やけがが発生した場合とか、指導方法、部員間のトラブル等々があってなかなか手が挙げづらいという問題点がある。その問題点に対して、また支援もしていくということもよく理解できました。
教育委員会と市内のスポーツ団体の対話をして運営するのも重要と考えますけど、直接指導をしておる教員の部活動の担当教員と指導内容等々について、地域団体とコミュニケーションを取ったりとか、指導方法について話合いをするのも必要と考えますが、その辺についてどうされているかお聞きしたいと思います。
○議長（永津正和）
高橋教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（高橋真人）
お答えします。
これは全種目ではないんですけれども、種目によっては地域団体から学校部活動の担当教員に対して、地域クラブの指導方針や目指す方向性についての説明、またその逆に学校の担当教員から地域クラブの責任者へ学校部活動の活動指針やこれからの在り方などを話す機会を設け、相互の連携や役割の確認、今後の取り組み方を協議する土壌が生まれつつあります。
教育委員会はこうした流れを下支えしながら、効果的な地域展開の道筋を構築していければと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（永津正和）
次に、国、県からの照会業務の急増と行政効率化についての答弁を求めます。
早川総合政策部長。
◎総合政策部長（早川正博）
国、県からの照会業務の急増と行政効率化について、お答えいたします。
１点目の業務量の実態についてですが、本市の国や県からの照会や事務連絡等のメールの件数については、令和５年度は月平均3,575件、令和６年度は月平均3,666件、令和７年度は４月から10月までの間で月平均3,972件と推移しており、増加傾向にあります。
２点目の報われない照会業務についてですが、国、県からの照会は、基本的にその目的、活用について示されております。
議員ご指摘のように、照会の中には制度等の検討段階で自治体への事前の情報共有や意見聴取するものもあるため、照会結果のフィードバックまで至らない場合もあります。報われない照会業務というと語弊がありますが、そういった照会も長い目で見れば今後の施策等に反映される下準備として必要なものと考えております。
３点目の資料の分かりにくさについてですが、国や県からの通知につきましては資料を読み込むために時間を要することはございますが、誤った解釈をしないためにも必要な業務時間と捉えています。
４点目の職員の負担増の実態についてですが、照会対応は国や県以外にも、企業や大学等からアンケート調査等の名目で、特定の部署に限らず全体的に依頼が増加しております。また、国の施策に関連して複数の部署にまたがる照会も増加しております。
窓口業務の繁忙によっては、業務後に照会対応に当たる場合もあります。
５点目の今後の対応と改善策についてですが、複数の部署にまたがる照会には、取りまとめの部署が交通整理を行い、例えば照会の要約や該当する回答部分を分かりやすく指示するなど、できるだけ関係部署の負担が減るよう工夫をしております。
国や県に対して、簡潔な通知、概要の添付、回答負担の軽減といった改善を求める要望につきましては、他市町とも現場の実情や工夫されている対応等について情報交換をしながら、その必要性について検討してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（永津正和）
これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。