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〒481-0014 北名古屋市井瀬木1029番地

議会報告REPORT

議事録&映像

2021年9月3日
令和3年第3回定例会 9月3日の映像はこちら                        1、子育て支援センターの相談・支援について 2、平和事業について
2021年6月11日
令和3年第2回定例会 6月11日の映像はこちら                       ◆4番(熊澤真澄) 
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 消防用深井戸の災害時活用について伺います。
 近年、巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足に陥る地域が少なくありません。被災時にどれだけの人が飲料水やトイレ用水として必要な命の水を確保することができるかが地域の課題となっており、まさに今取組がなされているところであります。
 災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保、復旧ですが、電気に比べて水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり復旧に時間を要します。しかし、地面に対して平行に走る水道管と違い、垂直に掘られた井戸は地震の影響を受けにくいことが過去の震災でも実証されています。
 現在、一部の地域においては防火水槽の代わりとして深井戸の井戸水を火災発生時の消火用水利としています。1年間に数回、井戸水の点検等を消防団において行っています。その井戸水を災害時において生活用水として活用できないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
 1つ目に、市内に現在どれだけの井戸がありますか。把握されているところで構いませんのでお聞かせください。
 2つ目に、災害時において不便さを少しでも解消するため、現在ある井戸、消防用深井戸を含め生活用水として使用できないか、考えをお聞かせください。利用できるのであれば、水質・水量検査等を含め管理についてお聞かせください。
 3つ目に、災害時において水道企業団と連携し飲料水の確保に当たられると思いますが、企業団より避難所等に飲料水を提供する際の協力体制について、また現在備蓄のペットボトルと耐震性水槽の水を合わせ市民何日分の飲料水(1人1日3リットル)を確保可能ですか。万が一の場合は、井戸水、防火水槽、プールの水等を飲料用として使用する考えはないか、お聞かせください。
 以上、3点を質問させていただきます。

○議長(沢田哲) 
 消防用深井戸の災害時活用についての答弁を求めます。
 牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長(牧野一) 
 消防用深井戸の災害時活用について、お答えいたします。
 1点目の消防用深井戸の数でございますが、火災の消火を目的とした消防用深井戸は市内西地区に64か所設置されております。
 2点目の災害時における井戸の活用方法でございますが、災害時における断水時には、トイレや洗濯水など限定的ではございますが、生活用水としても利用が可能であると考えております。
 ただし、給水活動につきましては、災害の程度により使用できる井戸も限定的となることが想定されるため、有事の際は自主防災会と地元消防団員の連携、協力による活動を要請していくことになり、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法などを、自主防災会訓練などを通じ周知に努めてまいります。また、消防用深井戸の水質・水量検査につきましては、本来の目的が火災の消火用ということもあり、検査の義務づけはないことを保健所で確認しております。
 3点目の災害時における水道企業団の給水活動に係る協力体制でございますが、大規模災害時においては水道企業団のみによる給水活動は対応が困難であると想定されるため、飲料水の運搬方法や職員の協力体制などについて水道企業団と協議を進めているところでございます。
 次に、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設も含めますと現在約108万リットルとなり、おおよそ3日分の飲料水を確保しております。
 なお、井戸水や防火水槽を飲料水として使用することにつきましては、浄水装置を使用しても有害となる化学物質が完全に除去できないことから、飲料用とすることは難しいと水道企業団から聞いております。
 しかし、学校のプール水につきましては、プール使用時期など一定の条件下で浄化することにより飲料用としての利用が可能と考えられますので、本年9月に開催予定であります総合防災訓練において水道企業団による応急給水活動を通して検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 ありがとうございます。
 先ほど、消防用深井戸の井戸水の活用について、災害時における断水時にはトイレや洗濯水等生活用水として利用が可能である。ただし、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法等、自主防災会及び地元消防団の連携協力が必要であり、自主防災会訓練等を通じて周知すると答弁がありましたが、地域にある資源を活用することには私は大賛成するものであり、地域と連携できる体制及び訓練を速やかに行っていただきますようお願いします。私も微力ではありますが、できることを探して応援いたします。
 また、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設で108万リットル、およそ3日分の市民の飲料水が確保されているとの答弁がありましたが、被災された市民に届くには少し時間がかかると思います。
 そこで質問させていただきます。
 被災された市民の方へ飲料水はどのくらいで届くのか。今後、水道企業団と協議を進めていく上で、飲料水の運搬、配付方法、市の協力体制について、少しお考えをお聞かせください。

○議長(沢田哲) 
 牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長(牧野一) 
 現在、水道企業団と飲料水の運搬方法や市の協力体制につきましては協議中ではございますが、被災されました市民の皆様への飲料水の配付につきましては、市内に開設しました小学校などの指定避難所において備蓄しておりますペットボトル飲料水を配付する予定としております。
 しかし、ペットボトル飲料水も限りがあるため、各家庭において3日分の飲料水を備蓄していただくようお願いしており、今後も啓発を継続してまいります。
 議員の皆様方におかれましても、市民の皆様への周知につきましてぜひご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 市の議員さんに対してもお願いもあります。私も含めて、議員皆さん、地域で一生懸命3日分、水また食料を確保するように事あるごとにPRさせていただきたいなあと思います。質問ではありませんけど、以上でございます。ありがとうございました。

○議長(沢田哲) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 
2020年12月10日
令和2年第4回定例会 12月10日の映像はこちら                     
◆4番(熊澤真澄) 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 認知症施策の現状と対応について伺います。
 日本の認知症の高齢者は2012年で462万人、2025年には約700万人に達すると推計されており、65歳以上の高齢者の5分の1に該当すると言われています。認知症の人は社会生活上様々な障害を抱えていますが、金融資産の管理、詐欺被害の防止も重要な課題の一つとなっており、安全・安心な暮らしを脅かされる場合があります。認知症が進行し、時間がたつほど意思の確認が難しくなり、家族の介護力など周辺の状況も変化します。家族、地域、行政がどんなことに気づき、支えていくことができるか、まだまだ考えなければいけないことが多くあります。
 近年、評価されている日本の取組の一つは、認知症についての啓発です。厚生労働省が2005年から、認知症を知り地域をつくるキャンペーンを認知症サポーターキャラバンと名づけ、認知症サポーターの養成に取り組み、2015年からは「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて〜」新オレンジプランの下、推進してきました。2018年12月には認知症施策推進大綱をまとめ、大綱に沿った施策を着実に実施していくことにしています。
 認知症サポーターの養成は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人を増やそうという試みです。90分ほどの認知症サポーター養成講座を受講すると、オレンジリングを受け取ることができ、これを手につけることで認知症への理解を示しながら支援に参加する人を増やすことを目指しています。こうした認知症に対して正しい知識を持ち、地域とともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるまちとして本市も様々な取組がなされていると承知しております。
 認知症の方の介護は、家族も支援している職員も大変であります。実際に介護されている方から話を伺うと、初めはだんだんと会話がなくなり、進行するにつれ昼と夜が逆転し夜中に徘回されるなど、家族は24時間365日介護を行う必要があり大変だそうです。しかし、30年前の頃から比較しますと今は介護保険が行き届き、家族への支援もあり助かっていると感じているとのことでした。
 認知症高齢者が急激に増加していく中、私は今行われている現状の介護サービス、家族への支援等が今後も維持できるのか、介護スタッフが足りるのか、危惧するところであります。
 そこで質問させていただきます。
 1つ目は、認知症施策全般の現状と対応についてお聞かせください。
 2つ目は、認知症を抱える家族への支援等、取組についてお聞かせください。
 3つ目は、認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてお聞かせください。
 4つ目は、今後増えてくる認知症の高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための介護職員数等を含めて、対策があればお聞かせください。
 以上、4点を質問させていただきます。

○議長(沢田哲) 
 認知症施策の現状と対応についての答弁を求めます。
 青山福祉部次長。

◎福祉部次長兼高齢福祉課長(青山美枝) 
 認知症施策の現状と対応について、お答えいたします。
 1つ目の認知症施策全般の現状と対応についてですが、認知症の理解を広める活動である認知症サポーター養成講座が国の施策として推進されており、本市でも10年以上にわたり取り組んでおります。
 講座の対象は、一般市民だけでなく市役所職員や民間企業、また小学校でも開催し、幅広い世代への啓発を行っており、現在、市内の認知症サポーター数は令和2年11月末累計で1万4,925人となっています。講演会の開催も続けており、認知症の知識とともに見守りや支え合いの意識啓発を進めております。
 また、回想法をはじめ高齢者サロン、地域での体操教室やコグニサイズなど社会的な交流や運動、脳を働かせる活動などを支援し予防活動も推進しております。
 2つ目のご質問の認知症を抱える家族への支援等取組についてですが、「ほっとひといきリフレッシュ」を毎月開催しております。
 この事業は、介護者家族のリフレッシュや交流、情報交換を主な目的としており、各地域包括支援センターや特別養護老人ホームとも協働して開催しております。また、認知機能の低下が見られるもののかかりつけ医がいない方、受診を拒否している方などには、認知症初期集中支援チームにより専門医による診察や専門職からの適切な支援を受けられるようにしております。
 徘回を心配する家族にはGPSを貸出しする事業や、基本情報の登録により警察と情報共有する仕組みがありますし、万が一の事故の補償のため、今年度から個人賠償責任保険の加入制度を開始するなど多方面での支援を行っております。
 続いて、3つ目の認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてですが、さきにも述べました認知症サポーター養成による市民啓発とともに、民生委員、児童委員をはじめとする地域見守り活動や、金融機関等の企業との見守り協定の締結により、認知症が疑われる方の早期把握や早期支援につなげる体制の整備を進めております。
 4つ目の今後増えてくる認知症高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための対策ですが、介護職員の人材不足に対する対策は一自治体ではなかなか解決が難しく、厚生労働省が実施している人材確保のための対策に協力をしていきます。
 認知症の介護は軽度の時期から期間が長く、認知症の本人や家族の状況を十分に把握し、適切な時期の相談支援や地域の見守り等の地域づくりが必要です。それらを担う主軸は地域包括支援センターです。
 今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進める予定です。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○議長(沢田哲) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 ありがとうございました。
 先ほどの答弁で、認知症の方への様々な支援として介護者、家族へのサポート、また地域での認知症が疑われる方の早期把握、早期支援など見守り活動、また社会的な交流や運動、脳を働かせ認知症の予防活動も行っておられ、私も大変頼もしく感謝申します。それらを担当する主軸が地域包括支援センターであり、今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進めるとの答弁がありました。私も認知症の方、介護者家族が信頼して相談できる支援センターの役割は大きいと感じています。
 そこでお聞きします。
 今後増えるであろう認知症の高齢者に対して、現状の地域包括支援センターの職員数でサービスを維持できるのか。また、身近なところで相談ができる体制として、職員、相談場所を増やされるかなど見守り等の地域づくりを踏まえた上で、長期計画等具体的な考えがあればお聞かせください。

○議長(沢田哲) 
 青山福祉部次長。

◎福祉部次長兼高齢福祉課長(青山美枝) 
 今議員がおっしゃられるように、認知症も含めた高齢者が増加する中で、4年ほど前から地域包括ケアシステムの構築が地域で急務となっていると盛んに言われるようになっております。
 このケアシステムは、ご存じかと思いますが、高齢者が介護状態になっても地域で最後まで暮らせる体制づくりということで、医療と介護、それから住まいとか保険、生活支援などが一体的に確保されるシステムなんですが、これを担っているのが地域包括支援センターになります。施設整備も同時に進めなければいけないですが、地域包括の支援センターもいろんな地域の様々なサービスを一体化して整備する、確実にサービスが届くように体制を構築するのとともに、包括支援センターの職員は地域に入り込んでそこの住民の方々と対話をしながら、いわゆるお互いさまの互助の精神の醸成を図るために様々な地域づくりに取り組むという活動もしなければいけません。
 実際にやっている状況なのですが、そういう意味でも現在北名古屋市は直営で包括をやっていますが、おっしゃられるようにどんどん認知症高齢者が増えております。様々な困難な症例も増え、孤独死も特に今年は多くなっている現状がありますので、今の職員だけではとても十分な支援が行き届く状況に、今後大丈夫かなという不安がどうしてもございます。
 身近な場所で包括支援センターがあり、一緒に地域づくりをしてもらえるという、包括支援センターが身近にあるという状況をやはり必要かと思っておりますので、今後、財政のこともありますので、財政当局と相談をしつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長(沢田哲) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。
 
2020年9月4日
令和2年第3回定例会 9月4日の映像はこちら                      ◆4番(熊澤真澄) 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 保健師の活動及び健康診査について伺います。
 本年は新型コロナウイルスの影響により、各種健康診査は市民の健康を守るため定員削減、ソーシャルディスタンスを確保するなど感染防止を講じ行っておられ、大変感謝しております。
 健康管理につきましては、市民一人一人が自分の健康状態を自覚し、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えます。しかし、初期の生活習慣病など自覚症状に乏しい場合、自分だけではなかなか健康管理ができません。そのため、保健師による保健指導が重要になっていきます。
 生活習慣の改善に向け、また年齢階層に合わせた指導を行うことが重要であり、そのためにも保健師が地域に出向いて健康観察しながら健全な生活を指導することも大切な使命になってきています。
 しかし、保健師の指導では疾患の予防や発見が難しいと思います。本市においては、がん検診、特定健診など各種健診を個別健診または集団健診で対応するとともに、参加者を増やすため、大腸がん検診の案内及び健診ガイドを対象者に送付し健診が受けやすいよう工夫されていますが、呼びかけだけでは人はなかなか動きません。人と人とのつながりを持ち、地域の強みや弱みを把握し、住民と顔が見える関係にある保健師を通じて地域ぐるみで健康づくりに取り組む担い手を育て、担い手の活動が地域に貢献できる環境・組織づくりも重要な施策と考えます。
 そこで、3点質問させていただきます。
 1つ目は、保健師の活動についてです。
 現在の保健師の所属別人数と、各課に配属された保健師の活動内容の連絡、報告の取りまとめや情報共有の方法についてお聞かせください。
 また、保健師の活動として特徴のある特定保健指導を行っていれば、その成果をお聞かせください。
 2つ目は健診についてです。
 現在行っている主ながん検診、特定健診の受診率、それぞれ健診時の対象者数及び受診者数と、がん検診、特定健診の参加者を増やすため、対象者に対してどのようなPRをされているのかお聞かせください。
 また、保健師の地域での活動を通して受診者を増やすことはできませんか。あわせて、市民が受診しやすいようにオプション検査以外、受診料の自己負担をワンコイン、500円に統一できないかもお聞かせください。
 3つ目は、コミュニティナースの導入についてです。
 地域の高齢化が進む中、従来の訪問介護の領域を超えて、積極的に地域に出て自由で多様なケアを実践する医療人材が必要であります。また、人々が健康な時期から充実した生活を送り、心と体の健康のみならず安心できる地域を住民と一緒に形成し、まちの保健室としての運営や見守り、巡回などを通して健康意識の薄い人と積極的に関係をつくり、人の健康と幸せに関わる人をまちの中にどんどん増やし、身近な安心を提供し地域とのつながりを深め、持続可能な地域づくり、地域の健康を支える組織としてコミュニティナースを導入される考えはありますか、お聞かせください。

○議長(沢田哲) 
 最初に、保健師の活動についての答弁を求めます。
 柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長(柴田悦代) 
 保健師の活動について、お答えいたします。
 保健師の所属別の人数は、会計年度任用職員を含め24名になります。内訳としまして、健康課17名、うち2名会計年度任用職員、社会福祉課1名、高齢福祉課4名、家庭支援課1名、児童課1名(会計年度任用職員)となります。
 また、各課に配属された保健師の活動内容の連絡、報告の取りまとめや情報共有につきましては、3か月に1度、各課の保健師及び清須保健所の保健師との連絡会を設け、業務連絡、情報の共有を行い、横の連携を常にとっておりますのでご報告申し上げます。
 次に、保健師の活動として特徴のある特定保健指導の内容とその成果についてでございますが、本市の特定保健指導は講義形式で実施する集団型と健康サポートジムで1対1で行う個別型とがあり、じっくり学びながらメタボを改善したい方は集団型を、お仕事などで忙しい方は個別型を選ばれております。
 昨年度の特定保健指導の結果では、9割の方に生活習慣改善への意欲が見られ、食習慣に改善が見られた方は5割、運動習慣の改善が見られた方は6割でした。中でも、特にメタボリックシンドロームのリスクの大きい方が参加される積極的支援の対象者は体重が平均で3キロ減少し、メタボ改善への効果が見られましたのでご報告申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 次に、健康診査についての答弁を求めます。
 柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長(柴田悦代) 
 健康診査について、お答えいたします。
 がん検診、特定健診の対象者数、受診者数、受診率につきましては、令和元年度のがん検診受診状況で、胃がん検診対象者は40歳以上で2万902人、受診者数は4,210人、受診率20.1%、大腸がん検診の対象者は40歳以上で受診者数は6,312人、受診率は30.2%、肺がん検診の対象者は40歳以上で受診者数は6,047人、受診率は28.9%、子宮がん検診は対象者は20歳以上で1万6,502人、受診者数は3,376人、受診率は20.5%、乳がん検診は対象者は40歳以上で1万5,090人、受診者数は3,065人、受診率20.3%という結果でございます。
 特定健診の受診状況は、対象者は40歳以上の国保加入者の方で対象者数1万1,397人、受診者数3,998人、受診率35.1%となっております。
 これらのがん検診・特定健診の受診率及び参加者を増やすため、対象者に対してどのようなPRをしているかにつきましては、対象者へ健診ガイドの個別通知や無料で受診できるがんクーポンでの勧奨、乳幼児健康診査等において保健師による婦人がん検診受診勧奨、未受診者への再勧奨など様々な取組を行っておりますとともに、保健師の地域活動におきましても家庭訪問や電話相談で声かけを実施し、受診率の向上を目指しております。
 また、受診料の自己負担をワンコイン500円に統一できないかにつきましては、他市での取組実績から受診率向上には有効な方法と考えておりますが、全てのがん検診をワンコインにて提供することは財政的にも厳しい状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。
 そうした中ではありますが、現在、50歳、60歳の大腸がん検診や40歳の子宮がん検診は市の独自事業として無料で受診していただいておりますことをご報告させていただきます。
 今後につきましては、健診の体制や自己負担額等を総合的に見直し検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 先ほど自己負担額や健診の体制等を総合的に見直しを検討すると答弁がありましたが、現在、健診ガイドには10の検査項目がありますが、それを全てワンコインにて提供することは私も厳しい状況であることは理解できますが、市民が心も体も健康で生きがいを持ち、市民の健康を支援する健康課として、健診内容及び受診率向上できるよう自己負担額の見直しを、今までの経験を踏まえ、今考えられる範囲でよろしいのでお聞かせください。

○議長(沢田哲) 
 柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長(柴田悦代) 
 自己負担額の見直しについてですが、平成30年度に個別健診と集団健診の料金を統一し、より受診しやすい環境を整えたところでございます。
 特に、個別健診の委託料につきましては、診療報酬の改定に併せまして変更がございますが、市民の皆様に一人でも多く受診していただきたいという点から、自己負担額に影響を及ぼさないように努めてまいりました。
 今後、厚生労働省が示すがん検診の科学的根拠に基づきまして、現在の対象年齢、受診間隔や啓発方法に併せまして自己負担額の検討も総合的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 次に、コミュニティナースの導入についての答弁を求めます。
 柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長(柴田悦代) 
 コミュニティナースの導入について、お答えいたします。
 コミュニティナースは地域に活動拠点を置き、健康意識を高めたり、病気の早期発見や医療、福祉、行政機関への橋渡し等を行う医療人材という認識でおります。
 こうした活動は、平成25年4月に地域における保健師の保健活動についてが厚生労働省健康局長から発出されましたが、まさに保健師活動そのものであると考えます。
 地域における保健、医療、福祉、介護等の包括的なシステムづくり、家族や地域の関係が希薄化したことによる孤立を支えるため、市民の自助、互助、共助を支援し、そこに暮らす人々の自然なつながりの再活性化を図ることで、安心・安全な地域生活と住民一人一人が自分らしい生き方を選択できるようにサポートすることを日々保健師活動として実践しているところでございます。
 具体的には、地区担当制をしき、地域の個別健康課題を地域の課題として総合的に捉え、地区に住む方と共に考え行動すること、関係部署、企業、大学等と横断的な連携を図ることなどを通して専門的な視点から市民の健康格差を是正し、健康で豊かな暮らしを応援しているところでございます。
 また、健康づくりの担い手として健康づくり推進員や食生活改善推進員を養成し、地域の方々と共に市民の健康を守る体制を構築しております。
 今回のご質問が、保健師活動をもっと地域に住む方々にとり身近で相談しやすい関係を構築するように要望されていると捉え、さらなる地区活動に立脚した市民に寄り添った内容となりますように強化を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(沢田哲) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

 
2020年3月6日
令和2年第1回定例会 3月6日の映像はこちら                      ◆4番(熊澤真澄) 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 初めに、議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 外国人児童・生徒への日本語初期指導について、伺います。
 昨今、国内の深刻な人手不足、特に中小・小規模事業者の人手不足など、国内の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じており、それらの人手不足を解消するため入管法が改正され、外国人の就労を従来の専門的・技術的分野に限定せず単純労働分野へも拡大され、多くの外国人労働者が流入しています。
 中でも、親と共に入国する児童・生徒も多く見られ、ある書籍によると、特に愛知県には日本語指導を必要とする児童・生徒が全国で最も多く在籍しており、日本語指導を必要とする児童・生徒は、意思疎通が十分できない、勉強が分からないなど大きな不安の中で学校生活を送っています。
 そのような状況の中、日本語で日常会話ができない外国にルーツを持つ児童・生徒に対して、日本の学校生活に早く適応できるように日本語を指導し、日本の文化や学校の決まり、社会のルールについても指導を行う。また、学校からの家庭連絡・通信を親が理解できるようにする。それを行うことにより学校が落ち着き、地域が落ち着くことになると考えます。
 このような来日間もない外国にルーツを持つ児童・生徒が、日本語を習得し生き生きと学校生活が送れるよう、またより早く日本語を習得するためには、日本語初期指導教室において毎日継続して日本語指導が行われることが効果的と言われております。
 そこで、本市において外国人児童・生徒への日本語指導をどのように行っているのか、質問させていただきます。
 1つ目は、小・中学校別の外国の児童・生徒は何人在籍していますか。学校別の平均等、近隣市町と比較し北名古屋市の現状について、また現場において日本語指導の先生は充実しているかについて、担任の先生の様々な声、例えば言葉の壁に対して苦労されたこと、困ったこと、あるいはストレスを感じておられるようなことはありませんか。話せる範囲で結構ですが、併せてお聞かせください。
 2つ目は、外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておられますか。愛知県教育委員会からの学校相談員等の支援はありますか。あればどのような支援で、北名古屋市はどこまで支援を受けていますか、お聞かせください。
 3つ目は、愛知県教育委員会では日本語初期指導教室の在り方リーフレット「生き生きと学校生活を送るために」を平成29年に発行され、日本語による日本語初期指導を進めるとありますが、本市ではどのように活用されていますか、お聞かせください。
 4つ目、愛知県教育委員会から、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の学習支援、生活適応支援の充実のための先生は加配されていますか。加配されていれば配置基準等どのような指導を行っているのか、お聞かせください。
 5つ目、日本語が話せない保護者に対して、どんな方法で学校行事等の連絡をされていますか。コミュニケーションは取れておりますか。また、日本の文化や学校の決まり、習慣の違い、社会のルールをどういった手法で説明されていますか、お聞かせください。
 6つ目、現在、北名古屋市国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室は週1回45分程度でありますが、市民ボランティアにどのような役割を期待していますか。また、十分足りていると思いますか。現場の先生が希望する日本語教室の日数、時間がありましたらお聞かせください。
 7つ目、国の方針で今後増える外国人と共に入国される児童・生徒に対して、本市では日本語指導等にどう取り組まれますか。また、外国人児童・生徒に対して、日本語初期指導、学習支援、生活適応支援のためのマニュアルを作成される計画はありますか、お聞かせください。
 以上、7点を質問させていただきます。

○議長(永津正和) 
 外国人児童・生徒への日本語初期指導についての答弁を求めます。
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 外国人児童・生徒への日本語初期指導について、お答えいたします。
 まず初めに、本市の外国の児童・生徒の在籍状況ですが、令和元年度学校基本調査では小学校に51人、1校当たり5.1人、中学校に21人、1校当たり3.5人という状況です。近隣市町では、小牧市の小学校で541人、1校当たり33.8人、中学校で223人、1校当たり24.8人、また岩倉市では小学校123人、1校当たり24.6人、中学校は64人、1校当たり32人という状況です。
 また、学校現場ではルビを振るなど工夫しながら保護者への通知、連絡を行っていますが、その分時間を要することは否めません。子供とのコミュニケーションにも同様の苦労があります。現在、1クラスに1人いるかいないかの状況ですが、外国人児童・生徒が近隣市町のように増えると課題が出てまいります。
 2つ目の外国人児童・生徒への指導について、お答えいたします。
 教員が個別指導を週2時間から6時間行ったり、議員のご質問にありましたとおり毎週1回、放課後に国際交流協会の指導員による日本語指導をしていただいております。
 3つ目の日本語初期指導教室は本市では行っておりませんが、愛知県が作成したリーフレットに基づいて、それぞれの状況に合わせて指導しております。
 4つ目の先生の加配については、師勝西小学校に日本語教育担当教員が1名加配され、取り出し指導を行っています。また、五条小学校へも巡回して日本語指導をしています。
 5つ目の保護者への連絡方法ですが、通知文やお知らせなどを語学相談員に母国語に翻訳していただいたり、法令で定められた様式は、外国人児童・生徒数が多い他市町の教育委員会がネット上に上げているものを参考にさせていただいたりしています。また、保護者に通訳ができる知り合いがお見えになる場合も多く、個々の状況に合わせてコミュニケーションを取るようにしています。
 6つ目にございます本市の国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室について、お答えいたします。
 北名古屋市国際交流協会では、多くの人と交流し世界につなぐ夢と希望を広げるため、国際交流の場づくり、人づくり、地域づくりに取り組まれていると承知いたしています。ご質問にございます市民ボランティアの方々には、まさに市民参加により教室を開講していただいており、教育委員会といたしましては大変心強く感じているところです。その活動に対しましては、受講する児童・生徒が日常生活の中において日本語でのコミュニケーション能力が高められ、日本文化を肌で感じ取られる貴重な機会であります。
 今後とも、市民ボランティアの皆様方のご協力を一層期待いたしております。
 7つ目の本市の今後の取組につきましては、本市の日本語指導が必要な児童・生徒数の推移に注視するとともに、県のマニュアルをフル活用して指導充実を図ってまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 先ほどの答弁で、学校現場において先生が外国の児童・生徒に対して、また保護者に対して、授業以外に時間を割いていることが十分分かりました。
 そこで、再質問させていただきます。
 外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておりますかの質問に対して、外国人児童・生徒に対して教員の方が個別指導を週2時間から6時間行っておられると答弁がありました。
 そこで、指導を行ってみえる教員の方は日本語を指導できる講習等を修得された愛知県教育委員会から加配された教員の方ですか。その点について、もう少し詳しくお聞かせください。

○議長(永津正和) 
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 加配された教員ではございません。子供のためにと、学校の先生が時間をつくって個別指導しております。やはり個別指導を行うには加配の教員が必要かと思います。以上です。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 分かりました。
 それぞれの学校で、外国人児童・生徒のために奮闘されてみえる先生、こうした現場での取組については感謝申し上げたいと思います。
 しかし、本来行うべき教員の仕事以外に、あまりにも時間を割き、どちらの児童にも影響を与えないよう授業に取り組んでいただくために、私としては愛知県教育委員会に対して外国人児童・生徒に日本語指導できる先生の加配について、一人でも多く要望されたいと思いますけどそういうお考えはございますでしょうか、お聞かせください。

○議長(永津正和) 
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 先ほど答弁させていただいた本市の在籍状況、人数ですが、市内の小学校は51人、中学校は21人というふうにお答えさせていただきました。この数はここ3年間はほぼ同数でございますが、平成26年度と比べると約3倍に増えております。また、ブラジルだとかフィリピンはもとより、近年ではトルコ、ネパール、モンゴル、そういった多国籍化しております。
 こういった状況からも、やはり加配を強く望んでおります。以上です。

○議長(永津正和) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。
2019年12月10日
令和元年第4回定例会 12月10日の映像はこちら                    ◆4番(熊澤真澄) 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 未来志向の地域活性化策の推進について、伺います。
 日本の人口は2011年を境にして減少へ転じています。北名古屋市も今は人口が微増しているものの、間もなく人口減少時代に転じるものと推察しております。
 また、現在は第4次産業革命が静かに進行しており、AI導入によりブルーカラーの大量解雇が進められており、今後ホワイトカラーの大量解雇が予想されております。このことはこれまでの大量生産、大量消費時代のような産業構造を維持していくためには、コスト削減として人間が排除されていく構造へと変化していることを感じとらなくてはなりません。
 その中で、地域の発展を担う行政が、みずからの資金頼みの単なる開発だけに頼った施策でこれらの問題を解消できるとは思えないものであります。
 これまでの住宅や商業施設が地価の安い田畑から農地転用され立地が進むことは、消費者にとっては歓迎すべきことかもしれませんが、それに伴う新たな道路や下水などのインフラ整備の必要が生じ、市全体ではコスト高になることも考えられます。
 人口減少する中、活力あるまちづくりをするためには、今ある建築物などを活用してリノベーションすることとあわせ、北名古屋市だからこそのふさわしい商業活動が担える人づくり、商い等のできる事業環境を整えることが急務ではないかと考えます。
 そこで質問させていただきます。
 1つ目は、北名古屋市版道の駅です。
 以前、市内には食のアウトレットモール北名古屋がありました。開店当時は北名古屋の民間主導の道の駅として、市内の製造業を営む7社が力を合わせ、まちづくりのために高い志を持って旗上げされ、努力されたにもかかわらず3年ほどで閉店されました。
 そこで、私は北名古屋市における商業のシンボリック(象徴)となる核が必要と考えます。他のまちに比べ、目立った商業の核がない北名古屋市には起爆剤も必要であり、そのためには北名古屋市版の道の駅を、市が関与し民間が運営し、地元で商業者を育てる政策こそが大事ではないかと思いますが、当局の意見をお聞かせください。
 2つ目は、商業の担い手づくりについてです。
 先日、市街地活性化とまちづくり株式会社と題した活動報告会に出席しました。事例は、災害時相互応援協定を締結する多治見市でした。
 多治見市の中心市街地の商店は、大手チェーンとのつながりのない商品は全く売れず、中小事業所、地元商店が減少し、特徴がなく、愛着のない事業者や人が地元から去っていくことによる担い手不足、人不足、それらによる税収減少、生活の豊かさの喪失により地域の価値を下げることとなっていました。後継者がいない、客数が少ない、空き店舗や空き地がふえ、建物の老朽化、商店街の住宅街化など、多治見市ばかりではなくどこのまちの商店街もが抱える課題となっています。
 そこで、この現状を打開するため、多治見市は市民のつながりによるまちづくりとして、民間主導によるタウンマネジメント手法を使いまち全体を総合的に経営するという考え方のもとに、地元金融機関と協働して商店街の課題に対して解決に近づける会社としてまちづくり株式会社を設立しました。
 経営理念は、中心市街地再生に向け、公民連携の接着剤となり、まちの一員・当事者として現場で活躍し、持続的な地域づくりに貢献する。商業活性化として、空き不動産を魅力的な店舗、事務所へリノベーション、町なかの魅力的なものを広報、イベント、マップ等で発信し来街につなげる。よりよくなること、団結すること、競争すること、軌道修正すること等、意識の変化を促す。その他、地域環境の改善を行うことにより商業地をよみがえらせるとともに、着実に成果を出されているとのことでした。
 私は、これらの取組を一元的に行い、また実行する組織、タウンマネジメント組織が北名古屋市にも必要と考えております。タウンマネジメントは、まちづくりにかかわる人々、市、商工会、商店振興組合、商業者や市民の信頼をもとに、その間に立ち率先してまちづくりを推進することのできる組織であります。
 このような組織は、これからのまちづくりにとって大変重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 次に、災害に際しての行政の初期対応について伺います。
 近年、日本各地でゲリラ豪雨や台風による被害が発生しており、今年は9月から10月にかけ台風15号と19号が相次いで上陸し、関東、東北地域に甚大な被害を発生しました。いまだに後片づけ等ができず、不自由な生活を強いられている方もお見えです。
 お見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方にもご冥福をお祈りします。
 今回の災害では、テレビ等で報道されていますように電気などのライフラインが想定期間内に復旧することが困難となり、被災した地域の復興を遅らせました。
 さて、北名古屋市の地域防災計画における地震災害編では、特に電力供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害基礎を迅速に総合判断し、被災地域への電力の供給を停止して火災や爆発等の2次災害の防止を図るとともに、早期復旧を実施する。また、路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、関係機関と連携・協力し迅速な復旧に努めるとあります。ガスについても、電力と同じような対策を行い早期の復旧に努めるとあります。
 それに対して、市は電力会社、ガス事業者と協力し被害状況の把握や停電の長期化に備えた避難所における発電機の確保、さらには安全が確認されるまでのガスの使用の禁止を呼びかける等、配管の損傷や爆発等による2次災害等の防止、また復旧工事に必要な設備や施設等の確保に協力するとあります。
 そこで、4点質問させていただきます。
 1つ目は、災害でインフラ等が寸断された場合、電力会社、ガス事業者は早期復旧ができるよう努力されますが、今回のように被害が発生した場合の対策として、市はどのような装備等を確保し、被災された市民の方へどのような支援を考えられていますか。また、市として電力会社等と協力し、どのように被害状況の把握を実施されますか。マニュアル等がございましたら、お聞かせください。
 2つ目は、道路等の被災状況の確認についてです。
 緊急車両及び救援物資の搬入路等、早急に復旧が必要な道路は選定されていますか。また、その道路等の被害状況の確認、復旧に向け応援要請等されますが、どのように進められますか、お聞かせください。
 3つ目は、地震発生時の避難所の開設についてです。
 地震は突然発生します。最悪の時間帯を想定し、地震が発生した場合、避難所を速やかに開設されると思いますが、指定された避難所が安全に使用できるか、どのような方法で確認されますか。今後の取組についてお聞かせください。
 4つ目は、避難所対策についてです。
 小学校の体育館だけでは長期避難所としては狭過ぎると思います。空き教室等、配慮すべき人を優先的に受け入れる考えはありますか。また、教室の開放に向けた手順はどのように考えておりますか、お聞かせください。

○議長(永津正和) 
 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。
 それでは、一旦休憩といたします。

             (午前11時56分 休  憩)

             (午後1時30分 再  開)

○議長(永津正和) 
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 最初に、未来志向の地域活性化策の推進についての答弁を求めます。
 丹羽建設部長。

◎建設部長(丹羽信之) 
 未来志向の地域活性化策の推進について、いただいている2つのご質問に順次お答えをさせていただきます。
 初めに、北名古屋市版道の駅について、お答えいたします。
 ご質問の中にありましたように、食のアウトレットモール北名古屋につきましては、市としても地域産業の振興、地域の活性化につながるものとして地域資源として期待をしておりましたが、経営状況の事情などから閉店をされたことは大変残念に思っております。
 通常、アウトレットモールは民間による商業施設であり、道の駅とは機能や形態は異なるものでありますが、道の駅においても地域商品の直販など特徴的な地域産業施設を有する、共通しております。商業のシンボリックとなる核として、期待できるものと思います。
 もともと道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、そして道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ施設として発足から20年が経過し、全国で1,000カ所以上が登録されております。
 発足当時はドライバーの立ち寄り施設であったものが、現在は道の駅自体が目的地となっている事例も多く、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出す核へと進化しております。
 また、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などで道の駅は避難者支援施設、災害復旧拠点、情報提供施設などとして災害復旧にも貢献し、防災機能も道の駅の新たな機能として注目をされてきております。
 このように多様化する道の駅の機能をさらに強化するため、国においても各省庁が道の駅を核とした地域活性化の取組に期待し、さまざまな支援を検討しておるところでございます。このようなことから、近年、道の駅は道路インフラを生かした地域開発モデルとしてもすぐれているというような評価がされております。
 本市といたしましても、地域の商品、農産物等の直販や都市農地・都市農業を生かした第6次産業との連携なども視野に入れた、多様な機能が期待される施設として関心を持つものであります。まずは全国事例などをもとに、調査・研究をしていきたいと考えております。
 次に、商業の担い手づくりについて、お答えをいたします。
 地域や商店街の活性化、まちづくりにはハード面だけでなくソフト面もあわせた両面からの取組が重要だと思っております。
 ハード面については、多くの場合行政が担っておりますが、ソフト面で期待されるのが住民、事業主、地権者などが、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に取り組む手法であるタウンマネジメントであり、その組織はこれからのまちづくりの一つの鍵を握っていると思います。さらに、このタウンマネジメントの鍵を握るのが人材であり、マネジメントを担う人材の発掘、確保、育成が重要だと思います。
 そうしたことから、現在、私どもも重点施策である鉄道高架とまちづくりにおいて、徳重・名古屋芸大駅周辺においてエリアマネジメントプロジェクトを支援させていただいております。ハード面とあわせ継続的に支援し、人が人を呼ぶ循環を生み出し、人材の発掘、確保、育成につなげ、民間主導のまちづくり組織を育て、さらにエリアからタウンへ、マネジメントの輪、組織をつなげていければと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 今、前向きな道の駅の答弁を聞かせていただきました。これから調査・研究していただけると確信しておりますけど、先ほど建設部長のほうから答弁がありましたみたいに、この道の駅を核として避難者支援とか災害復旧拠点、情報拠点等々も考えながら進めていただきたいなと思います。
 具体的に、意思だけひょっとして無理が生じる場合があるかもしれませんけど、好意的なものとして、外環、春日井稲沢、その辺あたりで何かいい知恵がありましたら、ご答弁お願いしたいと思います。

○議長(永津正和) 
 丹羽建設部長。

◎建設部長(丹羽信之) 
 道の駅自体は、北名古屋市はコンパクトなまちでありますが、こういった施設を建設するに当たってはやはり広域的な施設としていくことがこれから一つのポイントじゃないかなと思っております。そういう意味では、空港線だとかいわゆる県道、広域的な幹線道路、こういった道路インフラを生かした開発というのは大変インパクトがあるものになってくるかと思います。
 道の駅の機能の中に、先ほど答弁させていただいたとおり、隣接する市町が連携する地域の連携機能というものも機能としてうたい込まれております。そういった面でも、北名古屋市だけではなく隣接の自治体とも連携して広域的な視点も踏まえて、調査・研究させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(永津正和) 
 次に、災害に際しての行政の初期対応についての答弁を求めます。
 牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長(牧野一) 
 災害に際しての行政の初期対応について、お答えいたします。
 台風15号及び19号は、本年9月から10月にかけて関東地方や東北地方に甚大な被害をもたらしました。今回の災害では、海面水温の上昇により台風が急速に発達したもので、今後における行政の初動対応は非常に重要であると認識しております。
 1つ目のインフラが寸断される被害が生じた場合に対し、本市としましては避難所運営に必要となる発電機及び燃料を確保しているところであります。また、ガス供給につきましては、カセットボンベを防災倉庫や小学校内の防災備蓄倉庫に装備しております。
 災害に備え、避難所開設班職員が定期的に避難所装備品の点検を行うなど、災害時に使用不可という事態とならないように努めております。
 電力供給におきましては、中部電力と災害の発生に備え相互協力体制や情報提供などについて申し合わせ書を交わし、災害対策本部にリエゾンという中部電力側の連絡員を置き、相互に被害状況を確認し合い大規模災害に備えているところです。
 2つ目の道路等の被災状況確認につきましては、緊急車両や救援物資の搬入路を確保するため、市内幹線道路を中心に選定し、建設部土木班職員による道路状況確認を行い、復旧が必要と判断した場合には市が協定を交わしている建設業協議会へ応援要請を行うことにしております。
 3つ目の地震発生時における避難所開設につきましては、現在、本市には応急危険度判定士として19名を登録しておりますが、判定士自身が被災されたり避難所に到着できないことも想定し、避難所開設班職員により施設にあわせた緊急点検リストを使用した訓練等を実施し、建物の安全確認を行えるよう努めてまいります。
 4つ目の避難所対策につきましては、被災状況によっては長期避難生活を余儀なくされることが想定されます。
 ご指摘のとおり、障害者、高齢者及び妊産婦などの避難生活において特別な配慮が必要な方々のための専用スペースは、体育館のみでは確保が不可能であります。これまで教育部局と防災部局間で具体的に協議してこなかった学校施設利用計画を現在作成中で、年内には10校の避難所全てにおいて完成することになります。
 今後は、この計画を足がかりに、学校、地域、行政が情報共有し、速やかな避難所開設と長期運営に備えて訓練などを通し周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 ありがとうございました。
 今ご回答のほうに、避難所開設班の職員により定期的に避難所装備の点検を行って災害に備えて、いつでも使用可能というように努力されているという話でした。
 避難所開設班職員といいますと、私の記憶でいうと福祉か教育部局の方で、それぞれ仕事の合間を縫ってやられているということでしたけど、先ほどの地震等が発生したときに建物の被災状況が確認してからじゃないと入れないということが地域防災計画にも書いてあります。それを避難所開設班の職員として研修をされるということですけど、具体的にどんなようなことで、1年に1回か2回というようなものがありましたらお教えいただきたいと思います。

○議長(永津正和) 
 牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長(牧野一) 
 先ほどご質問がございました訓練等につきましては、避難所開設班職員におきましてチェックリストを使って訓練するということで答弁させていただきましたが、チェックリストにつきましては非常に高度な項目もあるということでございます。防災訓練、水防訓練等もそうですが、それ以外にも避難所開設班職員につきましては個別に毎年講習を行っておりますので、その機会を捉えて講習等を実施して、適切に行えるように努めてまいりたいと考えております。

○議長(永津正和) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

2019年9月5日
令和元年第3回定例会 9月5日の映像はこちら
◆4番(熊澤真澄) 
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 ICT、AIを活用した学校教育について伺います。
 2カ月ほど前になります。ある新聞が「日本、デジタル教育に遅れ!」という見出しで、経済協力開発機構いわゆるOECDが行った国際教員指導環境調査結果について報じていました。それによりますと、日本は学校段階で生徒にICT、つまり情報通信技術を活用して教えている教員の割合は18%、何と下から2番目であります。社会のデジタル化への対応に比べると、学校教育の現場では立ちおくれているという指摘です。
 ところが、同時期の別の新聞では、「塾・スポーツ、先生はAI。個人の弱点分析、改善を促す。」との見出しの特集記事がありました。この記事によりますと、ある塾では、中高生がそれぞれAI、いわゆる人工知能搭載のタブレットに向かって勉強しているそうです。タブレットは、解答にかかった時間などのデータから一人一人のつまずきを解析し、原因を探ります。そして、弱点を克服できるようさかのぼって問題を出し、講義動画を流します。この方法で学んだ生徒は、センター試験の数学の得点が平均5割上昇したそうです。塾の先生は、基礎学力を短時間で身につけ、余った時間で他の力を伸ばしてほしいとコメントしています。
 いずれにしても、国立情報学研究所、新井教授は、先が見えない時代だからAIも含めて、あれもこれもと全ての能力を備えなければと焦りますが、基礎基本が欠落していてあれこれやっても身につきません。基礎基本が大切です。教科書や新聞記事を正確に読めれば学力が伸びることがはっきりとしていると断言しておられます。学習しても学力や生産性が伸びないのは、説明文を正確に読めないためだと警鐘を鳴らし、急がば回れ、AIに仕事を奪われないためには一人一人の基礎基本となる読解力、論理力などの力を地道に鍛えることが近道だと別の新聞で訴えております。
 また、子供にとって学びとは、現在及び将来の社会を生き抜く力を身につけることを意味し、それはこれまでも生涯にわたって学び続ける力として表現されてきました。
 こうしたことを背景に、国としては、これからのICT、AIの時代を生き抜くために必要な力を育て、深め、子供の力を最大限に引き出すことが重要だとし、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」をキャッチフレーズに、ICTを基礎とした先端技術や教育ビックデータの効果的な活用を目指しています。
 既にその基礎づくりは官民挙げてスタートさせており、この加速化を図ろうとしています。先ほど引用しました新聞記事にありますように、基礎基本の習得については既に一部AIによる学習が実用化されています。国は、6月末に学校教育の情報化の促進に関する法律を公布、施行し、学校教育の情報化推進を一気に加速し、令和7年には世界最先端のICT教育環境を実現するとしています。今年度中にそのロードマップを策定すると宣言するほどに技術的には確立し、後は実践だと各教育委員会や学校現場に強い決意で迫っているようです。
 AIの進化は、子供たちがみずからの学習ニーズに応じて、いつでもどこでも、誰とでも学習することを可能にします。また、学年や学習指導要領、教科書に制限されず、どの教材をどこからでも、どのような順序でも学べるようになるとも言われています。
 そこで質問させていただきます。
 1つ目は、個別最適化された学び、一人一人の学習データを分析し、一人一人に最も適した課題を提示し管理すること等ができるソフトはどの程度まで実用化されているのか、学校教育の視点からお聞かせください。
 2つ目は、市において各学校に児童・生徒用タブレットは各学校40台あるとお聞きしています。個別に最適化した学びを行うには、タブレットが1人に1台常時必要となるが、スマートフォンの活用も含めてどう対応するのかお聞かせください。
 3つ目は、国は法律に基づき年度内に学校教育情報化推進計画を策定し、令和2年度から計画を実施するとしているが、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてお聞かせください。
 将来を担う北名古屋市の子供のために、以上、3点を質問とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 最初に、学びの管理ソフトの実用化についての答弁を求めます。
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 学びの管理ソフトの実用化について、お答えいたします。
 岐阜市が教育関連の企業と平成29年度、平成30年度に中学生300人を対象に1人1台学習用タブレットを貸与して行った実証研究では、生徒が間違えた問題を解き直しているか、学習内容、解答時間などを教育的、科学的知見に基づいて分析し、可視化されたグラフデータなどが教員、生徒にフィードバックされ、教員が指導改善に有益な課題を見つけることができ、生徒の学力向上においては有効性が認められています。例えば、正答率が全体で7ポイント上昇し、特に解き直しをしっかり行ったグループは13ポイントも高い結果が出ています。
 また、文部科学省は、次世代学校支援モデル構築事業を平成29年度から今年度まで小・中学校19校で実証研究を行っているところです。出席情報、健康観察記録、保健室利用記録、テスト結果などの校務系データと、デジタルドリルなどの学習履歴や児童・生徒に実施したアンケート結果などの授業・学習系データの効果的なデータ連携活用モデルが実証段階に入っています。今後、一、二年の間に実用段階に入っていく状況です。以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 先ほど、今後一、二年の間に実用段階に入っていく状況と答弁がありました。
 そこで、実用化され北名古屋市においてAIなどの先端技術を導入することで先生の仕事がAIに取ってかわられたり、先生の多忙化に拍車をかけたりするのではないかと危惧いたしますが、当局の考えをお聞かせください。

○議長(永津正和) 
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 学習指導要領、教育課程を熟知した教員の経験に基づいて、児童・生徒の9年間全体を見通した教員の適時適切な指導等、あとAIなどの最先端技術がマッチングすることで理解や定着の向上が図られ、それによって生み出された時間の多くを今度思考力などの指導にかけることができますので、より質の高い教育が実現すると考えております。
 例えば、読み書き計算など基礎基本の習得にこれまで問題の作成、印刷、生徒から回収したプリントの採点などに教員が費やす時間を、タブレットを活用したデジタルドリルなどを利用することで指導の徹底と定着が図られていきます。その分は児童・生徒が主体的、対話的で深い学びを実現するための教育指導に教員が時間を使うことができるようになるというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 次に、生徒用のタブレット端末への対応についての答弁を求めます。
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 生徒用のタブレット端末への対応について、お答えいたします。
 まずスマートフォンは現在6インチほどの画面サイズが主流のため、小・中学校の学習利用には不向きと考えます。今後のタブレット端末への対応については、平成30年度以降の学校におけるICT環境の国の整備方針で、3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューター整備が目標とされています。
 一方、来年度から小学校で使用する教科書では、既にQRコードやURLで参考資料、補助教材などを瞬時に見ることができるようになっています。ことし6月に文部科学省がまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策においても、ICTの活用は必須のものとなりつつあると記載されており、世界最先端のICT教育環境実現に向けて、文部科学省が今年度中に策定するロードマップを注視してまいります。
 いずれにしましても、1人1台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 先ほど、1人1台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますとの答弁がありましたが、私はもう一つ危惧しておるのが、先生方がタブレットなどのICTを活用しスムーズな指導がなされることも重要な検討課題だと思います。
 この点について、当局の考えをお聞かせください。

○議長(永津正和) 
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 現状、各学校パソコン教室に40台のタブレットがありますが、教員全体を見渡すと使いこなしているというか、使い方に濃淡がありますので、もっと使いこなせるようにということで指導してまいりたいと思っております。
 この先、ICTの活用導入に当たっては、教育委員会としましては教員に向け利用しやすいマニュアルの整備、計画的な研修を行うことで円滑な運用指導というのは可能かと思います。授業中のICT活用支援や機器の管理、研修のサポート、あと校内での連絡調整、学校と教育委員会との連絡調整をとることができるようなICT支援員、そういった検討も必要と考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 次に、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についての答弁を求めます。
 田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道) 
 本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてですが、国が年度内に策定する計画に沿って教育委員会も来年度の早い時期に策定してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。
2019年6月13日
令和元年第2回定例会(6月13日)の映像はこちら                   ◆4番(熊澤真澄) 
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 私からは、高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。
 2018年3月に策定された第2次北名古屋市総合計画では、高齢者福祉について、施策が目標とするまちの姿として、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らせることができるまちとされています。
 また、同計画では現状と課題が述べられており、特に注目する内容として、高齢者自身の生きがいづくり、健康づくりとともに地域を支える力として高齢者が地域で活躍する機会をつくることが求められています。
 2025年には団塊の世代が後期高齢者となることから、介護予防対策とともに在宅で必要な医療や介護を受けられる体制の整備も必要となり、今後増え続ける高齢者にあわせて介護サービスや介護保険外サービスの充実を図るため、地域組織や市民グループなどの自主的な支え合い活動を促進する必要があります。増え続ける介護費用の抑制を図るため、総合的な介護予防対策がますます重要になることから、地域包括支援センターの相談機能の拡充や専門職員の確保などの体制づくりも求められています。
 また、認知症の方の増加に対応するため、早期診断・治療につながる体制を整備するとともに、認知症予防については運動や回想法などを啓発する必要があり、認知症の方やその家族、地域の人々の認知症への理解を深め、交流できる場づくりや安心して住み続けられる環境づくりが求められるなどさまざまな課題が上げられており、それを一つ一つ進めるための主要施策と主な取組も上げられています。
 高齢者の社会参加の促進では、高齢者が知識や経験を生かして社会参加できるように活動参加のきっかけづくりと活動の場づくり、高齢者福祉施設の利用を促進するため、利用しやすい設備の整備や管理方法の見直し、高齢者が外出しやすい環境の充実などさまざまな施策が上げられております。
 総合的な介護予防体制の充実では、高齢者が気軽に参加でき地域の人々との交流ができるような場を市民とともに拡充していく、また認知症予防のため予防効果が検証されている運動を紹介し、高齢者の参加を促すとあります。
 地域包括ケアシステムの構築では、住みなれた自宅での暮らしが継続できるように地域密着型サービスの提供や、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と認知症の理解を促進し、できる限り在宅で生活できるように在宅医療・介護の充実や地域づくりを推進する。また、高齢者の虐待を防止するために高齢者虐待の対応に関する研修会の開催や地域のネットワークの強化を図るとあります。
 まさに目標とするまちの姿、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなると確信しております。
 そこで、質問させていただきます。
 1つ目、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療等でお困りになったときにどのような対応をされていますか、お聞かせください。
 2つ目、高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。
 3つ目、今後増え続ける高齢者数に合わせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策をお聞かせください。
 4つ目、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組についてお聞かせください。
 5つ目、年々増加していくと思われる福祉担当の職員及び臨時職員が取り組んでいるさまざまな福祉政策に対して継続性が必要だと考えていますが、日々の引き継ぎ、職員異動時の引き継ぎについてどのように行っておられますか。また、施策の着実な遂行と成果検証をどう行っていかれるのか、進捗について指標をどう活用していかれるのか、お聞かせください。
 以上、5点を質問とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについての答弁を求めます。
 山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長(山下康之) 
 高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて、お答えします。
 まずご質問にもありました2025年についてでありますが、本市では特に75歳以上人口が現在の約1.3倍である1万3,245人と推計しており、その世代人口がピークを迎えること、また本市の高齢化率は愛知県内での比較において中位程度となっておりますが、この75歳以上人口の上昇率は高い位置にあることから、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの状況にあると認識しております。
 1つ目のご質問の高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療などでお困りになったときにどのような対応をされているかにつきましては、平成30年7月から、身近な場所でご相談いただけるようにと西部地区に地域包括支援センターを2カ所新設し、これまでの東庁舎内地域包括支援センターと合わせ3センター体制をと整えました。
 それらのセンターでは、保健師または看護師、社会福祉士等の専門職が医療から介護までの相談をワンストップで受けるとともに、関係機関への橋渡しも適宜実施しております。
 2つ目のご質問の高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけているかにつきましては、市民の皆様が地域の高齢者の触れ合いの場を目指し、平成30年度実績として市内39会場で延べ741回開催、総人数で1万3,519人の方が参加されたサロン活動の運営を委託業務から補助事業へと、より主体性をお持ちいただくことを目的に変更させていただいております。
 また、市内4カ所の憩いの家における市民活動等への支援、シルバー人材センターや市内2カ所の高齢者活動センターにおける就業機会の提供、さらには各種ボランティアが横の連携、情報共有ができる活動の場所を確保することで仲間づくりを応援するなど、市民の皆様の自主性に配慮しながら高齢者が意欲を持ってさまざまな活動を展開できるよう支援を行っております。
 3つ目のご質問の今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策につきましては、高齢者の生活機能の低下を防止する教室の開催や、認知症予防のための運動紹介などを行うとともに、市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物やお掃除支援活動の展開を促したり、市内の民間企業とのコラボなど多彩な社会資源の発掘と活用を図る取組などを充実、推進していくことで介護費用の抑制を図ってまいります。
 4つ目のご質問の在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組につきましては、在宅介護者に月1回のほっとひといきリフレッシュ事業を通して介護の情報交換や専門職による相談が受けられるように支援するとともに、認知症への理解を促進するために認知症サポーター養成講座を広く開催し、年間800人、これまでの受講者累計で1万3,519人となる認知症サポーターを養成しており、これらの取組を通して要介護者、介護を行う家族が疲弊することがないように、そして住みなれた地域で安心して生活ができるようにとの支援を行っております。
 5つ目のご質問の福祉担当の職員及び臨時職員が取り組むさまざまな福祉施策の日々の引き継ぎ、職員の異動時の引き継ぎにつきましては、地域包括支援センターでは日々の相談記録を電子カルテに記載し共有を図っております。
 また、処遇困難なケースは、個別ケース会議を職員や関係者を交えて適宜実施することで職員1人のみが対応することがない体制を構築しております。
 次に、施策の着実な遂行と成果検証、進捗についての指標の活用につきましては、学識経験者や民生委員児童委員や介護保険被保険者代表の皆様などにご参加いただく運営協議会を設置し、事業計画、実績やさまざまな指標に対するご意見を伺いながら事業を推進しております。
 本市といたしましては、これらの取組を通して高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
 高齢者の方々に対して、就業機会の提供、また情報共有ができる活動場所の確保、仲間づくりの応援などさまざまな対策、メニューが用意されていることがよくわかりました。
 そこで、1点お聞かせ願いたいと思います。
 先ほど私の質問で、今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策として、介護費用の抑制として市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物や掃除支援活動などと答弁されましたが、具体的に計画が決まっておりましたら内容等をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(永津正和) 
 山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長(山下康之) 
 ただいまのご質問の回答でございますが、まず本市では支援が必要な方に対し適切な支援を提供することが第一と考えておりますので、費用の抑制のみが目的ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
 さて、自治会を中心とした支援活動の具体的な計画とのことでしたが、昨年度、1自治会をモデル地域に位置づけ地域の支え合い体制の構築を目指した取組をしていただきました。地域の課題抽出からの話し合いを経て、その成果としてお庭の除草、電球の交換やごみ出しなどのご近所での日常生活におけるちょっとした困り事をお手伝いしていただけるグループを立ち上げていただくことができました。
 本年度以降は、この取組によって得たノウハウをもとに他の地域へも広げていきたいと考えております。

○議長(永津正和) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

2018年9月6日
平成30年第3回定例会(9月6日)の映像                       ◆4番(熊澤真澄)
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 災害時における市と消防との連携について、お伺いいたします。
 今年は豪雨や猛暑など気候に関する話題が多く聞かれます。台風発生数については例年の2倍近くと多く、特に観測史上初の5日間連続台風発生など異常気象が続いており、各地で集中豪雨による災害への対策がとられています。
 そんな中、7月上旬には西日本が豪雨に見舞われ、岡山県、広島県、愛媛県など広域にわたり人的、物的被害が発生しました。豪雨の被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 この異常気象の中、この地域もいつ豪雨災害に襲われるかわからない状況にあります。私たちは平成12年に東海豪雨を経験しています。そのとき、両町及び消防組合の職員には、昼夜を問わず災害対応に従事していただきました。
 災害時において、高い技術とすぐれた装備を持つ消防の力が市民にとって大きな助けとなります。また、この地域には近い将来必ず起こると言われている南海トラフ巨大地震にも備えなければなりません。この地域に想定最大震度6強の地震が発生した場合、例えば大規模な火災は常備消防、いわゆる消防署に任せなければなりませんが、小規模な火災などは市の消防団や自主防災への対応を委ねるしかありません。また、市民から被災状況の連絡も、市の災害対策本部に入るケースと119番通報されるケースがあると考えます。その場合、情報の共有が効果的、効率的な災害対応につながります。
 しかし、北名古屋市を管轄する常備消防は清須市、豊山町とともに2市1町の一部事務組合として組織され、広域事務組合として設置されています。そのため、組織の管理者も2市1町の首長から互選により選ばれます。このことから、私は本市の常備消防を直接市長が指示命令できる支配下にないことを危惧しております。
 以上のことから、いつ起こるかわからない風水害や地震に備え、市民の安心・安全のために市と広域事務組合との連絡、連携が必要不可欠と考えられます。
 そこで、質問させていただきます。
 1.水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割はどのようになっていますか。
 2.それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えられていますか。
 3.今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えていますか。
 以上、3点についてお答えください。
○議長(長瀬悟康)
 災害時における市と消防との連携についての答弁を求めます。
 井上防災環境部長。
◎防災環境部長(井上昭人)
 災害時における市と消防との連携について、順次お答えさせていただきます。
 最初に、水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割についてでございますが、災害対策基本法第5条、市町村の責務において、市町村は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有し、この責務を遂行するため消防機関、水防団その他市町村の機関はその所掌事務を遂行するに当たって、市町村の責務が十分果たされることとなるように相互に協力しなければならないとされています。
 これを受け作成した計画書、北名古屋市地域防災計画において、各機関の実施責任と処理する事務として西春日井広域事務組合は人命救助、消防活動等と明記し役割を明確にしています。
 次に、それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えているかについてでございますが、現在の連携状況は、災害予防として自主防災会の訓練あるいは総合防災訓練等において、人命救助、消防啓発等を市と連携して行うなど日ごろから顔の見える連携を図っているところでございます。また、災害対策では、災害対策本部を設置した場合には相互に連絡を取り合い、情報交換を行っているところでございます。
 これらを踏まえ、連携の必要性については総務省消防庁による市町村の消防の広域化に関する基本指針において、防災・国民保護業務は、住民の安心・安全の確保という最も基本的かつ重要な業務であり、消防本部と構成市町村等の防災部局との密接な連携の確保が必要であると明記されているとおり、今後も日ごろから顔の見える連携を行うとともに情報の共有をしっかりと行い、災害に対し迅速かつ的確な対応ができるように努めてまいります。
 最後に、今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えているかについてですが、これまでの答弁のとおり、災害対策基本法では相互の協力、消防庁の指針においては密接な連携の確保が必要とうたわれており、今後の防災行政のあり方については西春日井広域事務組合のみならず、消防団、自主防災会等と相互に協力できる体制づくりが重要と考えています。
 相互の協力には日ごろからの顔の見える連携と情報共有は欠かせないものと考えており、今後につきましてはこれまでと同様の連携のほか、どうすれば最大限に防災力が発揮できるか、さらなる連携を組織と協議検討を行い、地域の防災力の向上を目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(長瀬悟康)
 熊澤真澄議員。
◆4番(熊澤真澄)
 大変明確な答弁、ありがとうございました。
 その中で、1点ちょっとお聞きしたいと思います。
 答弁の中にもありました今後、消防との連携について、当局として具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(長瀬悟康)
 井上防災環境部長。
◎防災環境部長(井上昭人)
 ただいまの答弁の中で、消防庁指針において具体的な連携方策として7つ上がっております。
 7つのうち、防災訓練、それから情報技術の充実によった連絡体制、こういったものはもう既に行っているところでありまして、そのほかの中で私が目にして、あっと思ったのが2つございました。
 1点目は、災害対策本部を設置した場合の消防職員の派遣、それと相互の人事交流、この2つが載っていたわけですけれども、一昨日の21号の台風においては災害対策本部を立ち上げたときに建設業協議会、それから消防団、この2つの団体に詰めていただきました。建設業協議会においては倒木等の除去、これによって市民の安全を確保し、消防団においては6台の回転灯をつけたパトロールを行って安心が確保できたというところで、今回の災害対策においてはかなり充実した対策がとれたんではないかのかと自負しているところであります。
 そこに加えて、今回の消防署が災害対策本部に詰めた場合においては、消防署の任務であります人命救助、こういったものがリアルタイムで市役所の我々の中で情報が入ってくるというところでいくと、これが最大限に発揮できる対策ではないのかなあと思っております。
 このことについては、市独自で決められる話ではございません。2市1町の構成市町、それから組合、それから最終的には条例等の改正等も必要になってくることからハードルが高いですけれども、まずはこういったところと協議して検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(長瀬悟康)
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。
20**年*月*日

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