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議会報告REPORT

議事録&映像

2019年6月13日
令和元年第2回定例会(6月13日)の映像はこちら                  ◆4番(熊澤真澄) 
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 私からは、高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。
 2018年3月に策定された第2次北名古屋市総合計画では、高齢者福祉について、施策が目標とするまちの姿として、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らせることができるまちとされています。
 また、同計画では現状と課題が述べられており、特に注目する内容として、高齢者自身の生きがいづくり、健康づくりとともに地域を支える力として高齢者が地域で活躍する機会をつくることが求められています。
 2025年には団塊の世代が後期高齢者となることから、介護予防対策とともに在宅で必要な医療や介護を受けられる体制の整備も必要となり、今後増え続ける高齢者にあわせて介護サービスや介護保険外サービスの充実を図るため、地域組織や市民グループなどの自主的な支え合い活動を促進する必要があります。増え続ける介護費用の抑制を図るため、総合的な介護予防対策がますます重要になることから、地域包括支援センターの相談機能の拡充や専門職員の確保などの体制づくりも求められています。
 また、認知症の方の増加に対応するため、早期診断・治療につながる体制を整備するとともに、認知症予防については運動や回想法などを啓発する必要があり、認知症の方やその家族、地域の人々の認知症への理解を深め、交流できる場づくりや安心して住み続けられる環境づくりが求められるなどさまざまな課題が上げられており、それを一つ一つ進めるための主要施策と主な取組も上げられています。
 高齢者の社会参加の促進では、高齢者が知識や経験を生かして社会参加できるように活動参加のきっかけづくりと活動の場づくり、高齢者福祉施設の利用を促進するため、利用しやすい設備の整備や管理方法の見直し、高齢者が外出しやすい環境の充実などさまざまな施策が上げられております。
 総合的な介護予防体制の充実では、高齢者が気軽に参加でき地域の人々との交流ができるような場を市民とともに拡充していく、また認知症予防のため予防効果が検証されている運動を紹介し、高齢者の参加を促すとあります。
 地域包括ケアシステムの構築では、住みなれた自宅での暮らしが継続できるように地域密着型サービスの提供や、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と認知症の理解を促進し、できる限り在宅で生活できるように在宅医療・介護の充実や地域づくりを推進する。また、高齢者の虐待を防止するために高齢者虐待の対応に関する研修会の開催や地域のネットワークの強化を図るとあります。
 まさに目標とするまちの姿、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなると確信しております。
 そこで、質問させていただきます。
 1つ目、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療等でお困りになったときにどのような対応をされていますか、お聞かせください。
 2つ目、高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。
 3つ目、今後増え続ける高齢者数に合わせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策をお聞かせください。
 4つ目、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組についてお聞かせください。
 5つ目、年々増加していくと思われる福祉担当の職員及び臨時職員が取り組んでいるさまざまな福祉政策に対して継続性が必要だと考えていますが、日々の引き継ぎ、職員異動時の引き継ぎについてどのように行っておられますか。また、施策の着実な遂行と成果検証をどう行っていかれるのか、進捗について指標をどう活用していかれるのか、お聞かせください。
 以上、5点を質問とさせていただきます。

○議長(永津正和) 
 高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについての答弁を求めます。
 山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長(山下康之) 
 高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて、お答えします。
 まずご質問にもありました2025年についてでありますが、本市では特に75歳以上人口が現在の約1.3倍である1万3,245人と推計しており、その世代人口がピークを迎えること、また本市の高齢化率は愛知県内での比較において中位程度となっておりますが、この75歳以上人口の上昇率は高い位置にあることから、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの状況にあると認識しております。
 1つ目のご質問の高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療などでお困りになったときにどのような対応をされているかにつきましては、平成30年7月から、身近な場所でご相談いただけるようにと西部地区に地域包括支援センターを2カ所新設し、これまでの東庁舎内地域包括支援センターと合わせ3センター体制をと整えました。
 それらのセンターでは、保健師または看護師、社会福祉士等の専門職が医療から介護までの相談をワンストップで受けるとともに、関係機関への橋渡しも適宜実施しております。
 2つ目のご質問の高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけているかにつきましては、市民の皆様が地域の高齢者の触れ合いの場を目指し、平成30年度実績として市内39会場で延べ741回開催、総人数で1万3,519人の方が参加されたサロン活動の運営を委託業務から補助事業へと、より主体性をお持ちいただくことを目的に変更させていただいております。
 また、市内4カ所の憩いの家における市民活動等への支援、シルバー人材センターや市内2カ所の高齢者活動センターにおける就業機会の提供、さらには各種ボランティアが横の連携、情報共有ができる活動の場所を確保することで仲間づくりを応援するなど、市民の皆様の自主性に配慮しながら高齢者が意欲を持ってさまざまな活動を展開できるよう支援を行っております。
 3つ目のご質問の今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策につきましては、高齢者の生活機能の低下を防止する教室の開催や、認知症予防のための運動紹介などを行うとともに、市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物やお掃除支援活動の展開を促したり、市内の民間企業とのコラボなど多彩な社会資源の発掘と活用を図る取組などを充実、推進していくことで介護費用の抑制を図ってまいります。
 4つ目のご質問の在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組につきましては、在宅介護者に月1回のほっとひといきリフレッシュ事業を通して介護の情報交換や専門職による相談が受けられるように支援するとともに、認知症への理解を促進するために認知症サポーター養成講座を広く開催し、年間800人、これまでの受講者累計で1万3,519人となる認知症サポーターを養成しており、これらの取組を通して要介護者、介護を行う家族が疲弊することがないように、そして住みなれた地域で安心して生活ができるようにとの支援を行っております。
 5つ目のご質問の福祉担当の職員及び臨時職員が取り組むさまざまな福祉施策の日々の引き継ぎ、職員の異動時の引き継ぎにつきましては、地域包括支援センターでは日々の相談記録を電子カルテに記載し共有を図っております。
 また、処遇困難なケースは、個別ケース会議を職員や関係者を交えて適宜実施することで職員1人のみが対応することがない体制を構築しております。
 次に、施策の着実な遂行と成果検証、進捗についての指標の活用につきましては、学識経験者や民生委員児童委員や介護保険被保険者代表の皆様などにご参加いただく運営協議会を設置し、事業計画、実績やさまざまな指標に対するご意見を伺いながら事業を推進しております。
 本市といたしましては、これらの取組を通して高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(永津正和) 
 熊澤真澄議員。

◆4番(熊澤真澄) 
 ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
 高齢者の方々に対して、就業機会の提供、また情報共有ができる活動場所の確保、仲間づくりの応援などさまざまな対策、メニューが用意されていることがよくわかりました。
 そこで、1点お聞かせ願いたいと思います。
 先ほど私の質問で、今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策として、介護費用の抑制として市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物や掃除支援活動などと答弁されましたが、具体的に計画が決まっておりましたら内容等をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(永津正和) 
 山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長(山下康之) 
 ただいまのご質問の回答でございますが、まず本市では支援が必要な方に対し適切な支援を提供することが第一と考えておりますので、費用の抑制のみが目的ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
 さて、自治会を中心とした支援活動の具体的な計画とのことでしたが、昨年度、1自治会をモデル地域に位置づけ地域の支え合い体制の構築を目指した取組をしていただきました。地域の課題抽出からの話し合いを経て、その成果としてお庭の除草、電球の交換やごみ出しなどのご近所での日常生活におけるちょっとした困り事をお手伝いしていただけるグループを立ち上げていただくことができました。
 本年度以降は、この取組によって得たノウハウをもとに他の地域へも広げていきたいと考えております。

○議長(永津正和) 
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

2018年9月6日
平成30年第3回定例会(9月6日)の映像                       ◆4番(熊澤真澄)
 4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
 災害時における市と消防との連携について、お伺いいたします。
 今年は豪雨や猛暑など気候に関する話題が多く聞かれます。台風発生数については例年の2倍近くと多く、特に観測史上初の5日間連続台風発生など異常気象が続いており、各地で集中豪雨による災害への対策がとられています。
 そんな中、7月上旬には西日本が豪雨に見舞われ、岡山県、広島県、愛媛県など広域にわたり人的、物的被害が発生しました。豪雨の被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 この異常気象の中、この地域もいつ豪雨災害に襲われるかわからない状況にあります。私たちは平成12年に東海豪雨を経験しています。そのとき、両町及び消防組合の職員には、昼夜を問わず災害対応に従事していただきました。
 災害時において、高い技術とすぐれた装備を持つ消防の力が市民にとって大きな助けとなります。また、この地域には近い将来必ず起こると言われている南海トラフ巨大地震にも備えなければなりません。この地域に想定最大震度6強の地震が発生した場合、例えば大規模な火災は常備消防、いわゆる消防署に任せなければなりませんが、小規模な火災などは市の消防団や自主防災への対応を委ねるしかありません。また、市民から被災状況の連絡も、市の災害対策本部に入るケースと119番通報されるケースがあると考えます。その場合、情報の共有が効果的、効率的な災害対応につながります。
 しかし、北名古屋市を管轄する常備消防は清須市、豊山町とともに2市1町の一部事務組合として組織され、広域事務組合として設置されています。そのため、組織の管理者も2市1町の首長から互選により選ばれます。このことから、私は本市の常備消防を直接市長が指示命令できる支配下にないことを危惧しております。
 以上のことから、いつ起こるかわからない風水害や地震に備え、市民の安心・安全のために市と広域事務組合との連絡、連携が必要不可欠と考えられます。
 そこで、質問させていただきます。
 1.水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割はどのようになっていますか。
 2.それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えられていますか。
 3.今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えていますか。
 以上、3点についてお答えください。
○議長(長瀬悟康)
 災害時における市と消防との連携についての答弁を求めます。
 井上防災環境部長。
◎防災環境部長(井上昭人)
 災害時における市と消防との連携について、順次お答えさせていただきます。
 最初に、水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割についてでございますが、災害対策基本法第5条、市町村の責務において、市町村は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有し、この責務を遂行するため消防機関、水防団その他市町村の機関はその所掌事務を遂行するに当たって、市町村の責務が十分果たされることとなるように相互に協力しなければならないとされています。
 これを受け作成した計画書、北名古屋市地域防災計画において、各機関の実施責任と処理する事務として西春日井広域事務組合は人命救助、消防活動等と明記し役割を明確にしています。
 次に、それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えているかについてでございますが、現在の連携状況は、災害予防として自主防災会の訓練あるいは総合防災訓練等において、人命救助、消防啓発等を市と連携して行うなど日ごろから顔の見える連携を図っているところでございます。また、災害対策では、災害対策本部を設置した場合には相互に連絡を取り合い、情報交換を行っているところでございます。
 これらを踏まえ、連携の必要性については総務省消防庁による市町村の消防の広域化に関する基本指針において、防災・国民保護業務は、住民の安心・安全の確保という最も基本的かつ重要な業務であり、消防本部と構成市町村等の防災部局との密接な連携の確保が必要であると明記されているとおり、今後も日ごろから顔の見える連携を行うとともに情報の共有をしっかりと行い、災害に対し迅速かつ的確な対応ができるように努めてまいります。
 最後に、今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えているかについてですが、これまでの答弁のとおり、災害対策基本法では相互の協力、消防庁の指針においては密接な連携の確保が必要とうたわれており、今後の防災行政のあり方については西春日井広域事務組合のみならず、消防団、自主防災会等と相互に協力できる体制づくりが重要と考えています。
 相互の協力には日ごろからの顔の見える連携と情報共有は欠かせないものと考えており、今後につきましてはこれまでと同様の連携のほか、どうすれば最大限に防災力が発揮できるか、さらなる連携を組織と協議検討を行い、地域の防災力の向上を目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(長瀬悟康)
 熊澤真澄議員。
◆4番(熊澤真澄)
 大変明確な答弁、ありがとうございました。
 その中で、1点ちょっとお聞きしたいと思います。
 答弁の中にもありました今後、消防との連携について、当局として具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(長瀬悟康)
 井上防災環境部長。
◎防災環境部長(井上昭人)
 ただいまの答弁の中で、消防庁指針において具体的な連携方策として7つ上がっております。
 7つのうち、防災訓練、それから情報技術の充実によった連絡体制、こういったものはもう既に行っているところでありまして、そのほかの中で私が目にして、あっと思ったのが2つございました。
 1点目は、災害対策本部を設置した場合の消防職員の派遣、それと相互の人事交流、この2つが載っていたわけですけれども、一昨日の21号の台風においては災害対策本部を立ち上げたときに建設業協議会、それから消防団、この2つの団体に詰めていただきました。建設業協議会においては倒木等の除去、これによって市民の安全を確保し、消防団においては6台の回転灯をつけたパトロールを行って安心が確保できたというところで、今回の災害対策においてはかなり充実した対策がとれたんではないかのかと自負しているところであります。
 そこに加えて、今回の消防署が災害対策本部に詰めた場合においては、消防署の任務であります人命救助、こういったものがリアルタイムで市役所の我々の中で情報が入ってくるというところでいくと、これが最大限に発揮できる対策ではないのかなあと思っております。
 このことについては、市独自で決められる話ではございません。2市1町の構成市町、それから組合、それから最終的には条例等の改正等も必要になってくることからハードルが高いですけれども、まずはこういったところと協議して検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(長瀬悟康)
 これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。
20**年*月*日

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