北名古屋市議会議員熊澤真澄

議事録と映像

2022年12月9日　令和4年第4回定例会　　映像はこちら

◆８番（熊澤真澄）　
　８番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　農業の育成・支援対策について伺います。
　私は昨年、この地域での農業の現状、そこから見えてくる課題について質問をしました。この地域の農業は、高齢化や相続による担い手不足、後継者不足により米作作業を農協に委託される方が年々増加している。米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われており、農地の保全もきちんと行われていますが、農協も農業法人に任せており、農業法人の経営が苦しくなり委託が解除されれば耕作放棄地が増加すると危惧している。そうならないためにも、農協、行政、農業法人の協議の場が必要であると質問をしました。
　答弁では、今の農地、農業に関する問題、課題を何とかしなければならない。対話によりお互いの立場や意見の違いを理解し、尊重し合い、問題、課題に向き合っていくことが必要であり、まずは取組を動かしていく両輪となる行政と農協（ＪＡ）の対話を重ね、その中から育成、支援対策を生み出していきたいとありました。
　あれから１年ほど経過しましたが、これまでにどのような協議が行われたのでしょうか。あわせて、今後どうされるのか、お聞かせください。
　次に、農地法の改正について伺います。
　令和４年５月に、農業者の減少が見込まれる中、農業の成長産業化に向け農業を担う者の確保及び育成を図るため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が公布されました。これにより農地法第３条の農地の権利移動に係る下限面積要件が廃止されることになりました。
　農地の権利取得には農業委員会の許可を要し、その許可基準の一つとして、本市の場合、農地の権利取得後の耕作面積が30アール（３反）以上との制限があり、流動化の足かせになっていました。今回の改正で、農地は農家しか持てないのではなく、やりたい人、やれる人が参入できるようになります。ただし、１．機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること、２．農地の取得者が必要な農作業に常時従事すること、３．水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないことなど、要件を満たした場合に限り許可されます。
　今後は、農家以外からの新規参入のための利用権設定の基準が必要となってくると思います。基準の中に、農地を農地として利用するためにも、取得した農地は原則農地として営農してもらえるよう指導、制限を加えてはと考えますが、当局の見解をお聞きします。
　次に、計画的な人材育成について伺います。
　現在、大まかに職員の採用は人事秘書課、採用されてからは、公務員としての基礎知識研修以外は配属先の課で事務等を先輩から指導を受け育成を行っていると認識しています。そのため、仕事の指導については上司との人間関係が大いに関係していると感じています。また、後輩をどう育成するかについても、上司の役割は大きいと思います。私の覚えでは、採用後５年から７年の中堅職員が各課をまたいで若手職員の相談に当たられていたと記憶していますが、大変いい取組だったと思います。
　私は新規採用後の若手職員の早期の人材育成が喫緊の課題と考えますが、人事秘書課として育成についてどう考えられておられるか、採用された人の性格、課の仕事量及び人数、指導方法等を踏まえて、これまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、併せて指導できる人材をどう教育していくのか、お聞かせください。
　次に、職員の配置及び適正管理について伺います。
　人事は適材適所、学校や社会で学んだことを基に、財政、福祉、都市整備などそれぞれの能力を生かせるポジションにつけることで職員の士気は高まると思います。ストレス耐性の高い方が向いている部署、あるいはメンタルの強い方が向いている部署があるかと思いますが、物事には限度があり、部署によっては人手不足で激務が改善されず慢性的に残業が多くなり、そのようなことが重なり、仕事が忙しくなり個々の限度を超えると心が病んでしまう方も見えます。
　人事としては、直接職員から意見を聞き状況把握に努められていると思いますが、時間外の多い職場によってはできるだけ職員の配置を増やし働きやすい環境が必要と考えます。
　そこで質問します。
　１つ目に、職員の配置について伺います。
　職員一人一人の能力を最大限引き出す仕組み、環境づくりに取り組み、過度の負担が懸念される時間外の多い職場については状況の把握、またすぐに取り組むべき分野、新しい事業についても重点的に職員を配置すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　２つ目に、仕事量に見合った人員計画について伺います。
　働き方改革は、労働基準法から見ても時間外勤務を前提とせずに計画を立てることは当然であり、現在どのくらいの仕事量が時間外で行われているのかを把握して、その仕事量に見合った人員計画を立てる必要があると考えます。現在、人事秘書課では、各課の仕事量及びどのくらいの仕事量が時間外で行われているのか把握されていると思いますが、実態をお聞かせください。あわせて、人員計画をお聞かせください。
　次に、長時間外勤務の是正について伺います。
　長時間外勤務の是正については、各課として業務改善、人材育成、意識改革など様々な観点から総合的に取り組んでおられると思いますが、全体の仕事量としてあまり変わらなければ、中間管理職の方が工夫され取組を実施されても工夫の範囲を超えていると感じます。また、それぞれの職場には専門性もありますから、簡単に職員の配置を換えて対応できるわけではないことも十分承知しています。
　そこで、長時間外勤務の是正のため、職員配置の適正化の観点から職員の増員を提案しますが、当局の考えをお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　最初に、農業の育成・支援対策についての答弁を求めます。
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　農業の育成・支援対策について、お答えいたします。
　さきのご質問を受け、農協及び農業法人と対話を行ってまいりました。対話はこれまでに５回、年明けに２月にも１回予定しているところでございます。出席者は、初めの２回は農協と市の２者で、第３回からは水稲の全面的な委託を受けております農業法人も加え３者で行ってまいりました。
　本市の農地は大都市近郊という立地条件などから宅地化が進むとともに、農業従事者の高齢化、担い手不足、用排水施設の老朽化など農地、農業の維持管理、存続が危ぶまれる状況でございます。このような状況の中、本市のような都市的な農地は、単なる生産の場だけでなく治水など防災や景観形成、環境保全など多様な機能を持ち、特に水田を柱とした農地の適正保全、有効活用はまちづくり、地域政策として取り組まなければならない時代だと考えております。
　こうした状況を踏まえ重ねてまいりました対話では、米価の下落、さらには急激な資材や燃料などの物価高騰の中、水稲の全面的な委託は増え続けており、それを担う農業法人への支援は欠かせないものとの共通の認識化が醸成されてまいりました。
　しかし、その支援策には、対話を進める中でそれぞれの立場により捉え方に違いがあることも分かってまいりました。主には、水稲の全面的な委託の有料化についてでございます。
　例えば、市としては、水田に対し保全作付助成を行い、併せて全面的な委託の有料化を図れば、自作者にも農業法人にも支援になるのではないかと話してまいりました。しかし、対話をしていくと、この有料化には農協管内の他の市町の同調、合意形成も必要であったり、全面的な委託の捉え方の問題として、収穫した米は法人の所有、収入としているので、法人は無償貸借で米を作っていると捉えると、委託の有料化との解釈が捉えにくくなることも分かってきたりいたしました。
　また、法人としては、有料化というよりも現実的には周辺の除草や用水管理など労力がかなりの負担、手間となっており、金銭的な支援というよりそうした労力、手間を軽減できる支援があれば現状はかなり助かるとの話も伺いました。
　また、その他の話題といたしましては、今後の取組として、水田貯留や農福連携、特産物づくりの研究などについても対話をさせていただきました。
　しかしながら、お互いの立場、意味や考え方の違いを確認し合い、理解した上で課題に向き合い、課題を解決していくための対話といたしましてはまだ十分にできたとは言えないと実は感じております。
　こうしたことから、今後も引き続き具体的な支援策などにつきましては対話と検討を重ねてまいりたいと思っております。あわせて、こうした対話の状況、情報は、西春日井管内の他の市町へも情報共有するとともに、各市町のヒアリングも行っていきたいと思っております。また、現在毎年実施しております農家基本台帳の確認に併せアンケート調査も実施させていただいております。
　今後としては、このアンケート調査を踏まえ、来年度には農地マッチング支援事業も予定しております。この事業では、市が仲介となり、貸してもよい農地と借りたい方をマッチングするものでございます。農地の適切で有効な利活用、さらにはこうした情報、データも活用した農地の集約化や農業の共同化などにもつなげていければと思っておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　早々の対話で５回もしていただきまして、いろいろ行政のほうから提案をいただき、その中で３者それぞれの思い、当然、法人、農協、行政それぞれの思いがあり、その思いを全部出されながら進められておるというふうに理解させていただきました。
　私としては、この問題はすごく重要な問題として捉えております。なぜならば、いろいろ水田がなくなれば湛水能力もなくなる、また耕作放棄地がいっぱい増えれば雑草等々生えてくるというような思いがあります。様々なその思いがあるとは思うんですけど、今後また２月、また来年１年間かかって対話をされると思うんですけど、少しでもその糸口が見つかるような対話、また方向にしていただきたいというのが私の望みなんですけど、具体的に大分問題点が見えてきたと思います。
　今後、２月のときに具体的にどういった点について３者で協議したらいいか、少し考えがありましたらお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　２月に現在予定しておる内容としましては、今年やってきたことの総括を整理した上で、先ほど答弁でもお話しさせていただいたように、やはり全面的な委託というのは本市だけではなくて清須市さん、豊山町さんにも影響しますので、そういったところへの情報提供というものをやっていきたいというようなことの取りまとめをまず２月でさせていただいてということを考えていますので、２月ではちょっとまだそこまで具体的な支援策の協議、詰め込みまではちょっと至らない。まずは管内の市町さんへの情報共有等をやっていきたいというような、整理取りまとめを今のところ考えている状態でありますのでお願いします。

○議長（神田薫）　
　次に、農地法の改正についての答弁を求めます。
　上瀬商工農政課長。

◎建設部商工農政課長兼消費生活センター長（上瀬正寿）　
　農地法の改正について、お答えいたします。
　農地法の改正により、農地法第３条に基づく農地の権利移動に係る下限面積要件が撤廃され、農地の流動性が活性化することへの期待とともに、開発目的での農地の取得や営農能力のない者が農地を取得することによる遊休農地の増加などが危惧されます。
　農地法第３条による農地の権利移動については、これまでも本市農業委員会において、農地の所有状況により下限面積要件を満たしているかや農作業の従事状況などを勘案し、許可要件として処理しておりました。
　今後については、先述の農地の権利を移動するにふさわしくない者への権利移動を排除するためにも、本市農業委員会において権利移動を希望する者の農業経験や知識、また農業従事の履歴を確認するとともに、農地法の定める許可基準、具体的には第３条第２項第１号、もしくは同第４号等、具体的には農機具の所有状況や農作業に従事する人数等から見て、取得した農地の全てを効率的に利用し耕作を行えるか、また常時農作業に従事できるかなどに照らし合わせた上で総合的に判断されるものと承知しております。
　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　次に、計画的な人材育成についての答弁を求めます。
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　計画的な人材育成について、お答えをいたします。
　人材育成につきましては、市職員人材育成基本方針に基づき、職員が自分らしさを発揮しながら生き生きと業務を遂行し、市民の負托に応えることのできる職員の育成を目指しております。
　議員のご質問にもございましたが、新規採用職員には所属の違う先輩職員が採用後の半年間、月１回の面談を通じて業務の相談などを行うメンター制度を実施し、また採用後半年を経過する際には、人事秘書課職員によるフォローアップ面接も実施することで職場での不安や悩みを相談しやすい環境づくりに努めております。
　人材育成には研修による育成も重要であり、新規採用の職員には前・後期研修を、指導育成する立場の職員には、新任・現任係長研修をはじめ課長補佐研修や管理職研修を実施しており、県研修センターにおいても様々な専門研修に加え人材育成に関するコーチング、部下とのコミュニケーション研修なども実施しております。
　また、人材育成においてはもう一つ柱となる制度、人事評価制度がございます。
　職員には、段階別、職種別に標準職務遂行能力を定めており、今の職責を果たすだけでなく、次の職責を意識して求められる能力を積極的に習得するよう評価項目にも取り入れ、上司との面談を通じ成長の気づきとしているところでございます。
　今後も、メンター制度、研修、人事評価制度などを活用し、新規採用職員、さらには責任を持って部下の指導ができる先輩職員の育成に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　答弁の中に、人材育成について職員が自分らしさを持って生き生きと業務を行い、市民の負托に応えるという育成目標を持ってやられておるということを伺いました。まさに私が訴えたい思いと同じ人材育成の目的だと思いました。現在、それを行うに、先ほど説明がありましたように、職責にあったいろいろな研修を人事秘書課で行っており、メンターを利用したりとか、新人のフォローアップも実施されているということでありました。
　従来というか、今やってみえる研修だけでなく、今後としては人口減少とか少子高齢化に伴い複雑化、多様化する行政課題への対応が求められてくるんではないかと。窓口にもそれなりに複雑化した相談事がいっぱいあるというふうに感じております。それに応じた研修も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、現実的には先ほど話ししました日頃の業務が多忙で、研修を受ける時間が少なくなり人材育成に取り組む余裕がなく、先輩や上司が部下を指導することが難しくなっているよとも職場を見ていると感じております。
　そこで質問なんですけど、従来の研修も必要と感じておりますが、多様化する行政課題へ対応するための研修も必要と思います。また、併せて部下を指導できる体制、いわゆる課の組織力の向上、これが必要になってくるんじゃないかと思いますけど、当局の考えをお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　ただいま議員のほうからご質問いただきました件についてですが、現状、まず研修を受ける職場の状況ですが、コロナ禍のこの現状において、通常からもともと多様な業務を求められている職場の中にこうしたコロナの業務、例えば国からの給付金の業務であったりだとか、それから生活支援の業務であったりとか、それまでの業務も持ちながらそういった業務を今こなしている状況でございます。
　そうした中でも、職員の中からはやはり専門的な知識を身につけたいと、そうした声も聞くところでございますので、そうした研修を受けたい職員に、業務が多忙ではあるものの、何とかそこを、業務を効率化しながら研修を受けさせてあげるような職場の環境をつくっていく、そうしたこともやはり専門的な知識を身につけ、先ほど言われたような組織力を向上するということには必要不可欠なことだとは思いますので、何とかそういった取組を上長のほうが業務の改善を見極めながら受けていただくような、そんな取組をしていただくように我々人事としましても機会を捉えて働きかけていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。

○議長（神田薫）　
　次に、職員の配置及び適正管理についての答弁を求めます。
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　職員の配置及び適正管理について、お答えいたします。
　最初に、職員配置についてですが、職員数には限りがあり、我々公務員は最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。そうした中で、新規事業、重点事業、そして通常業務をこなさなくてはならないため、柔軟な組織運営をしながら必要部署に必要な職員を適正に配置していくことが重要であると考えております。
　また、時間外勤務が多くなった場合は、産業医や臨床心理士によるカウンセリングなど職員の体と心のケアにも配慮が必要であると考えております。
　次に、仕事量に見合った人員計画については、令和３年度の時間外勤務の実績としては全体として３万254時間、平均しますと１人当たり年間65時間となっております。
　時間外勤務につきましては、一時的なものなのか、それとも慢性的なものなのか、課の状況を聞き取り、全体のバランスを見ながら人事異動での対応を基本とし、業務の見直しやＤＸによる事務の改善などをする上で、それでも足りなければ増員するという考えで対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　最少の人員で最大限の仕事をする公務員の基本的なことだと思いますが、私の思うに仕事量に合った人員計画も一つ必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど、３年度で時間外が１人65時間、多いか少ないかという議論は抜きにするんですけど、時間外が一時的なのかずうっと続く慢性的なのかというのは、多分人事秘書課長、総務部次長は課から聞き取りをされてご承知と思うんですけど、それでもあえてまた全体を見て人事秘書課としては人事配置をしないかんというふうにも心得ております。
　その中で、各課での業務見直し、改善を、確かに各課で一生懸命努力してやられておると思うんですけど、それでも足りないときは増員をというふうに先ほど答えられました。人事秘書課として、担当課が一生懸命やっておるのを確認しがてら、いかんせんこれでは残業ばかり、時間外ばかり増えてはまずいということだというふうになってはいかないとは思います。そういう場合には、増員を考えていただきたいなあというふうに思います。
　そもそも時間外なんですけど、労働基準法では時間外を前提とせず、先ほど説明したみたいに計画を立てるということが前提となっておるということで、今まで時間外の聞き取りを行った中で、コロナの関係で一時的に増えたのか、いやこの課はずうっと忙しいもんで増員しなあかんかなというふうにいろんな判断をされておると思うんですけど、平均で65時間も時間外があることを考えると増員すべきじゃないかなと自分では思うんですけど、人事秘書課の見解をちょっとお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、必要な部署に人を適正に配置することについては認識として持っております。ただ、やはりその業務の見直しなどを踏まえた上でそうしたことをしていただくことが重要ではないかなと思っております。
　それから、今後も柔軟な組織の対応というところで、まず人員を増員するという視点でお伝えさせていただきますと、まずは人材の確保ということも必要な要素かと思います。公務員として本市を受けてもらうような、そういった魅力を本市から発信し、そして幅広く人材を確保するというところからいいますと、例えば今後インターンシップを導入してそういった受皿をつくる。それから、職員採用の説明会などを開催して、ほかの市町にはない北名古屋の取組というところから、まずは人材を確保して業務の改善の見直しをしていただく。その上で、適正な職員の配置が行えるよう人材確保に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　人材を確保するということは、物すごく難しいことだというふうに自分も感じております。人事秘書課を中心にして、いろんな案を練っておられるということも今お聞きしました。各市町どこも同じなんですけど、みんな工夫して人材確保に努力されております。我がまちが突出してすごく給料を上げればみんな来るかもしれませんですけど、各市町同じ給料です。魅力ある職員像、また人材育成で先ほども話しさせてもらったんですけど、やっぱりこの北名古屋市の職員になりたいというようなポイントのＰＲの仕方が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えますもんで、一度その辺、今思っている北名古屋市の魅力、職員になったらこういうふうだよというものが分かれば少しお考えをお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　ほかの市町にない魅力という点では、先ほど答弁の中でもお伝えしましたけれども、採用試験をよく受けに来る受験生、応募してくる方々のお話を聞くと、ほかにない本市の魅力というところで、例えば今我々が行っているメンター制度、こういったものについてはホームページ等を見ていただく学生の方にも大変好評でというお話は聞かせていただきます。
　また、本市にある回想法事業、それからそういったほかにない魅力というのはやはりホームページを通して目につくところがございますので、そういったところから少し情報発信のほうにも働きかけながら、他市町にない本市の魅力というところを伝えていくことが重要でもあるかなと思いますので、そうした取組を今後も続けていきたいと思います。

○議長（神田薫）　
　次に、長時間外勤務の是正についての答弁を求めます。
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　長時間外勤務の是正について、お答えをいたします。
　長時間外勤務が多い部署においては、先ほども申し上げましたが、まずは状況を聞き取り、庁内全体を見ながら定期人事異動において対応していくものと考えております。
　今後、育児休業の取得の促進など、これまで以上に働き方が変化していく中においては、日々の業務改善、またデジタル技術を活用しながら事務の効率化をより一層図ることで、限られた人材を適正に配置し、時間外勤務の是正が図れるよう管理職への意識改革にも努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　働き方が変化していく中、各課においては日々業務改善、事務の見直しをしながら時間外勤務の是正が図れるように、管理職の方が意識改善を努めることに必要があるというふうに答弁されました。まさに私も同じように考えます。
　管理職がその課の組織をある程度まとめて行っております。また、各課それぞれその変化に応じて業務の改善を一生懸命努力されておるというふうには自分も感じております。
　人事秘書課として、具体的に管理職にどう意識改革を図っていかれるのか、また指導されていかれるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。お願いします。

○議長（神田薫）　
　大野総務部次長。

◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　
　これから働く環境というものは、今後男性の育児休業であったりですとか、それから親の介護など仕事と家庭を両立していくような制度、こういったものが次々と制度設計しておるわけです。ですので、管理職の方には今後こうした職場が当たり前になるように認識していただきたいなと思っておるところです。
　これまでいろんな、私も昭和の生まれではあるんですが、昔ながらのそうした概念を取り払っていただいて、職場に応じた、これからを見据えた、例えば男性の職員が１か月、３か月、職場から離れるということが今後日常になってくるということを意識していただきながら業務に取り組んでいただきたいなと、改善をしていただきたいなと思っております。
　その中でいいますと、例えば残業が、時間外が多い職場において、テレワークとかそういった仕組みも構築されつつありますので、集中的にその時間外が多くなるような職員に対しては、業務量に応じてそういった仕事の仕方をさせるであったり、あるいは窓口であったり電話業務で時間が煩雑に取られてしまう場合ですと、やはり時間外業務になってしまいますので、１つ会議室を借りて、この日はこういった仕事で集中的に行ってくださいとか、そういった取組をしていくような考え方をしていただきたいなと。
　そのためにも人事評価制度というものを十分に活用しながら管理職へのマネジメント、それから管理職向けのそういった研修に向けて今後活用していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（神田薫）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2022年9月6日　令和4年第3回定例会　　映像はこちら

◆８番（熊澤真澄）　
　８番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。
　空き家等の対策について伺います。
　近年、家族構成の変化や社会情勢の変化に伴い、居住その他の使用がなされていない家屋等が増加しています。北名古屋市においては、空家等対策計画の中で報告されているように、1960年から1975年の人口が急増した時代に建てられた住宅の老朽化、また高齢者単身世帯の占める割合が平成27年までの20年間で約3.7倍になっており、高齢化の進行に増して高齢者の単身世帯化が進行しています。高齢者単独世帯率と空き家の分布から、高齢者単独世帯率が高い地域には空き家も多いという傾向があり空き家予備軍となっていますが、本市は人が住んでいない住宅、いわゆるその他住宅の空き家率は県内市町村では低い水準となっています。
　しかしながら、一たび人が暮らさなくなった家は、通風や換気ができず湿気が籠もり、カビや臭い、害虫が発生してしまったり、長く通水をしなかったために水道管がさびたり破損しやすく家の傷みや劣化の原因となるため、定期的な家の手入れが必要となります。
　また、人の出入りが感じられない家や雑草が生い茂った家は、ごみの不法投棄や空き巣、放火、不法侵入、いたずらの対象となるため、防災や防犯の面でも空き家の管理は重要であり、同時に近隣のご迷惑にならないよう庭などの敷地内も手入れを行う必要があります。
　そこで質問します。
　１つ目に、現在の空き家の状況、対策について伺います。
　平成27年度に行われた現地調査によりますと、592戸が空き家と推定される建物と判断され、所有者が特定されたのは357戸とありますが、その後空き家は増加していますか、現在の状況をお聞かせください。
　あわせて、空き家対策を今まで行ってこられて課題等がありましたら、それに対する対策等を含めて当局の考えをお聞かせください。
　２つ目に、空き家に関する基礎データについて伺います。
　空家等対策計画では、家屋の所在、状態、所有者、所有者の意向、近隣、自治会からの情報等を一元管理しますとありますが、管理の取組状況、特に税務課との連携で相続人が定まっていない家屋の所有者確認をどのように行っていますか。どこまで把握されていますか。状況通知は所有者に発送されますか、お聞かせください。
　あわせて、予算計上されています財産管理人制度の活用で所有者が特定されていない空き家の管理、清算を行うため、家庭裁判所に財産管理人の選任の申立てを行うとありますが、利用等があるのか、あればその結果、また今後の活用について、当局の考えをお聞かせください。
　３つ目に、空き家等に関する相談窓口について伺います。
　空家等対策計画では、関連部署が連携して対応する必要があることから、相談内容については空き家データベースに記録して関係者間で情報共有を図るとともに、相談窓口での受付から問題の解決までを一貫してフォローできる体制を構築するとありますが、現在どのような体制で行われていますか。関連部署との協議は年何回ですか、定期開催ですか。また協議内容についてお聞かせください。
　あわせて、本市の空き家率は県内でも低い水準にあり、空き家が地域に及ぼす悪影響で生活の中で差し迫った問題として取り上げられる機会も今のところは目立っていないように感じていますが、高齢者の単身世帯も増加し空き家予備軍も増えてきています。空き家が生まれる構造的な問題を踏まえて、これからのまちづくりと空き家対策について、当局の考えをお聞かせください。
　次に、都市計画道路師勝環状線について伺います。
　本市の施策の中に、安全で快適な交通機能の確保と健全な市街地形成を図るため、未整備の都市計画道路を整備していくとあります。平成30年度の補正予算の説明で、師勝環状線片場地区の未整備箇所の未買収部分について、地権者と合意ができたと伺っておりますが、いまだ工事は着手されていません。非常に複雑な案件と感じていますが、未着手の理由及び今後の予定をお聞かせください。
　次に、合瀬川遊歩道の防犯灯について伺います。
　現在、合瀬川堤防に遊歩道が片場大橋から小牧市境まで整備されており、市民の憩いの場として、また車の騒音もあまりなく、健康のため早朝、夜間も多くの方が散歩されておられます。一部区間には防犯灯等が設置されていますが、あまり効果がないように思われます。散歩される方は、暗いときには防犯対策等を実施してみえますが、遊歩道自体が暗いため堤防上に常夜灯等防犯灯の設置及び本数を増やし、市民の憩いの場として安心して散歩できるよう整備される考えはございませんか、当局の考えをお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　最初に、現在の空き家の状況、対策についての答弁を求めます。
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　現在の空き家の状況、対策について、お答えいたします。
　平成27年度に行った空き家実態調査において、議員ご指摘のとおり592戸が空き家と推定される建物と判断しておりますが、令和２年度に職員で行った外観目視調査においては629戸が空き家と推定される建物と確認しており、５年間で37戸増加しております。
　また、令和２年度の調査結果によりますと、平成27年度の調査による592戸のうち243戸については除却または建て替えが行われている一方で、新たに280戸の空き家を確認いたしました。
　空き家対策の課題といたしましては、空き家全数に対し、ほんの一部の所有者において空き家を適正に管理するという認識が低いため、管理の行き届かない空き家が存在していることでございます。
　今後の対策といたしましては、空き家の適正な維持管理についてさらに周知徹底をし、理解を広めていくことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　平成27年から５年間たって、令和２年に職員の方で目視をされて、しっかりと把握されているということでした。新たに280戸ぐらい、また出てきたよというようなこともあります。
　その中で、先ほど空き家対策の課題として管理の行き届かない空き家があるとのことでしたが、空き家の中でも倒壊の危険性、衛生上の問題、周辺住民の生活環境を脅かすようなあまりにも状態の悪い家屋、いわゆる特定家屋ですね。それに指定される前に適正な管理を行うよう所有者に行政として周知をされているというふうに思っておりますが、具体的な取組内容及びそれを行うことによってどういう成果があると考えられますかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（神田薫）　
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　適正に管理されない空き家には、権利が複雑ですぐに状況を改善できないというものもございますが、大半が空き家の近くに所有者の方が住んでいないため、現在の空き家の状況を把握されていないというようなものがほとんどでございます。したがいまして、状況改善の通知に併せて現況の写真等を同封いたしまして改善の送付をするということを差し上げますと、割とスムーズに状況改善の対応をしていただけるというような状況にございます。
　そういうことを考えますと、適正に管理すること、これの周知を徹底することができれば適正に管理できていない空き家というのはかなり減るのではないかというふうに考えております。

○議長（神田薫）　
　次に、空き家に関する基礎データについての答弁を求めます。
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　空き家に関する基礎データについて、お答えいたします。
　空き家に関する基礎データにつきましては、位置情報について全て把握し、その中で適切に管理されていないため自治会や近隣住民から情報提供があったものについて個票を作成し、施設管理課で一元的に管理をしております。
　空き家の所有者等の確認につきましては、財務部と連携し家屋台帳などから建物所有者や納税管理者等を調査いたしております。また、状況通知につきましては、適正に管理がされていない家屋の所有者に対し、改善をお願いする通知文や現況写真等を送付いたしております。
　相続財産管理人制度の活用についてでございますが、令和２年度から３件の申立てを名古屋家庭裁判所へ行っております。
　相続財産管理人制度は、相続人がいないなどの理由で所有者が不存在となった場合に活用するもので、今後も引き続きそのような案件があれば、関係各課と連携し活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　しっかりデータを集めてみえるということがよく分かりました。
　先ほど、財産管理人制度を活用して所有者が特定されていない空き家等についてを話されました。管理が行き届かず住民の生活環境を脅かすような空き家等に対して、最終的な手段としてほかにどのようなものが考えられますか、お聞かせください。

○議長（神田薫）　
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　最終手段ということでございますので、空き家の除却などを前提に答弁させていただきます。
　行政が主体となって行うもの、これにつきましては段階を踏む必要はございますが、行政代執行と、それから略式代執行がございます。ほかに財産管理人制度がございまして、先ほど答弁の中でも申し上げました相続財産管理人制度と、それから所有者が行方不明などの場合、所有者不在というような空き家に対しましては不在者財産管理人制度、こちらのほうがございまして、以上４つの手法があるものということで認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　次に、空き家等に関する相談窓口についての答弁を求めます。
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　空き家等に関する相談窓口について、お答えいたします。
　本市では、空き家等に関する相談窓口を施設管理課に一本化しており、空き家の活用方法、賃貸、売買等の相談などであれば専門的な知識を持つ空き家マイスターを相談員として現地に派遣するなど、問題の解決に当たっております。
　また、相談内容や空き家の状況によっては、回数を定めることなく随時関係各課と情報を共有し、一貫したフォローに努めております。
　本市では、法定協議会として北名古屋市空家等対策協議会を有しており、空き家対策の実施に関する協議や進捗状況の確認などをしております。近年では、書面での開催を含みましておおむね１年に２回ほど開催をしているところでございます。
　最後に、空き家問題の背景には人口減少、世帯構成・社会情勢の変化など様々な要因が関係し、社会問題として取り上げられているところで、国は空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針やそのガイドラインを改定するなど、その対策についても進展しているところでございます。
　しかし、本市では幸いにも大都市名古屋市の近郊という立地条件から住宅地の需要が高く、民間企業による土地活用が非常に活発でございますので、民間活用ができない空き家は少数にとどまっているものと理解しております。
　その結果、一つ一つの事案に丁寧な対応をすることが可能となっており、適切に管理されない空き家等が少ないのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　名古屋市の近郊ということで、空き家になったら多分すぐに売買されるというのが多いかなという事案はよく心得ておるつもりですけど、先ほど国において空き家等に関する指針ガイドラインが改正されたという答弁されましたが、この改正により市の空き家対策にも多少なりとも影響があると考えられるんですけど、想定される影響等をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（神田薫）　
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　先ほどの基本的な指針の改正点というのは幾つかあるのですが、その中でも最も有意義だというふうに考えておりますのが市町村長が相続財産管理人、または不在者財産管理人の選任の申立てをすることが考えられる旨、これが記載されたことでございます。
　これによりまして、特定空家等の除却などが市町村の空き家対策として可能となったことであるということが一番有意義じゃなかったかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　国のこの改正によって、私の考えますには、北名古屋市の空家等対策計画にも同じように影響があるんじゃないかなというふうに思います。それで、改正を踏まえて本市の空き家対策及び今後のまちづくりについて、もう一回お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（神田薫）　
　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　
　議員ご指摘のとおり、北名古屋市空家等対策計画には影響があるものと考えております。次の改定の時期を待たずに、見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　本市におきましては、この空き家対策で困窮しているというような状況にないわけでございますが、今後空き家等が増えることによりまして市民の生活環境が脅かされるようなことがないよう、今後も国の動向、それから先進地の事例等の情報収集に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

○議長（神田薫）　
　次に、都市計画道路師勝環状線についての答弁を求めます。
　大橋都市整備課長。

◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　
　都市計画道路師勝環状線について、お答えをいたします。
　ご質問の未整備の箇所は、分譲マンションの駐車場部分が買収の対象となり、当初から代替地、代わりの駐車場を希望しておりましたが見つけることができなく、また分譲マンションの権利者は13名おり、それぞれ意見が分かれており買収が進まない状況でございました。
　しかしながら、平成29年に付近の空き家情報を得ることができ、その土地を代替地とすることについては分譲マンションの代表者の方の取りまとめによりご了解を得ることができました。
　そこで、代替地所有者との交渉を開始し売却のご了解を得ることができましたので、平成30年度の当初予算に分譲マンションの駐車場買収代金を計上いたしました。なお、当初予算に計上しました金額は分譲マンション駐車場の買収に要する金額であり、その買収金額をもって分譲マンションの権利者が代替地を購入してもらう予定でございました。
　しかしながら、買収事務を進めたところ、分譲マンションの権利者のうち相続が発生している方が見え、さらには外国籍の方であることが判明し、戸籍を取得するため入国管理局や総領事館へ出向くこととなりました。また、相続人の１人が行方不明であり、相続登記が完了するまでに不測の時間を要することとなりました。
　その結果、代替地には相続があり期限が限られていたため、市が直接代替地を購入できるよう平成30年度の補正予算に計上し、補正予算成立後、まずは代替地を購入することができました。
　また、分譲マンションの権利者の相続処理が完了したため、さらに契約事務を進めたところ、再度不測の事態が発生しており、１名の権利者が夫婦間において係争が発生し契約を保留しております。なお、現在も裁判は継続中とのことでございます。
　それ以降につきましても、状況把握に努め事業への協力をお願いしている状況ではございますが、係争中とのことであり今日まで契約には至っておりません。
　今後も引き続き状況把握に努め、粘り強く交渉をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　非常に詳しくご説明いただき、ありがとうございます。
　この件は権利者がかなり多く複雑だということも十分分かりました。しかし、先ほどの話で、一度は了解を得て予算計上されたということなんですけど、私が思うには最後の最後の確認がなかったのかな、そのために契約に至らなかったというようなことも考えられるんですけど、交渉は予算計上する前、確実に再度確認をする必要があると考えるんですが、その点について、当局、どういうふうに今後やっていきたいか、お願いいたしたいと思います。

○議長（神田薫）　
　大橋都市整備課長。

◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　
　ただいまのご質問でございますが、やはり最終的に地権者の皆様の確認をした上で予算計上してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　次に、合瀬川遊歩道の防犯灯についての答弁を求めます。
　法月防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　
　合瀬川遊歩道の防犯灯について、お答えいたします。
　合瀬川遊歩道につきましては、散歩、運動等を楽しめる場として市民の皆様に大変親しまれております。
　ご質問の防犯灯の設置についてでございますが、一部区間には防犯灯が設置されている箇所もございますが、限定的であり、大部分には設置されておらず遊歩道が暗い箇所も多々ございます。市民の憩いの場として、安心して散歩できるよう防犯灯の設置を検討してまいります。
　しかしながら、防犯灯設置につきましては堤防上に設置することになり、河川管理者である愛知県との協議を進めながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　熊澤真澄議員。

◆８番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　今の答弁の中で、市民が安心して、地域の皆さんが安心して散歩できるように防犯灯の設置の検討をされるとのことですが、現地をよく見ていただくと堤防には桜の木がかなり生い茂っており、実際にどのような形態の防犯灯等を検討されていくのか、少しお聞かせください。

○議長（神田薫）　
　法月防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　
　防犯灯は必要な場所に適したものを設置したいというふうには考えております。ただ、愛知県との協議が必要になりますので、その辺を検討しながらになるんですけれども、防犯灯の種類につきましては、遊歩道の横には桜が確かに植樹をされております。そういう照明を遮る場所に設置する必要もないと考えておりまして、ただフットライトというか足を照らすような低いものもございます。そういうものも含めて検討のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2021年12月10日　令和3年第4回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　都市近郊農地の役割・保全対策について伺います。
　農地は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしているだけでなく、耕作が継続して行われることにより私たちの生活にいろいろな恵みをもたらしています。例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水を防いだり、多様な生きものを育みます。美しい田園の風景は私たちを和ませてくれます。そんな風景を一日でも長く見られるようにしたいものです。
　しかしながら、農業従事者の高齢化や相続による担い手、後継者不足のため、近年この地域では米作作業を農協に委託される方が増加しています。今は農協から委託された農業法人が耕作を行っているため耕作放棄地は少ないですが、経営上の理由等により農業法人が耕作を行えなければ耕作放棄地が増加し、地球温暖化によって頻繁に発生するゲリラ豪雨等により道路冠水、内水氾濫の被害はこれまで以上に多く発生すると考えられます。
　その対策として、遊水地機能を併せ持つ水田の保全が必要と考えます。あぜにより雨水を一時的に蓄えることができ、急激な流出が防止されることにより下流域での浸水被害の軽減が期待されます。また、畑にも雨水の流出抑制機能があります。
　近年、耕作放棄地の増加や宅地化の進行によりこの機能は減少してきています。日本の農業は安心・安全な食べ物を作るという重要な役割だけでなく、古くから自然環境を保全し、さらには伝統芸能などの文化も育んできました。日々の農業生活を通じて国土、自然環境の保全など様々な役割を果たしています。栽培される作物は光合成や蒸発散によって熱を吸収し、気温を下げる働きがあります。特に、水田は水面からの蒸発により気温上昇を緩和します。田や畑などの緑地では、炭酸ガスを吸収し酸素を発生させるだけでなく、大気汚染物質である亜硫酸ガスや二酸化炭素なども吸収し無害なものに変える働きがあります。また、水田や畑には様々な生物が生息し、植物や昆虫、動物などの豊かな生態系を持つ２次的自然が形成され、多様な野生動植物の保護にも大きな役割を果たしています。
　私たちの暮らしを守り豊かにしてくれるこのような機能は、お金で買うことができない日本の財産です。こうした農地を保全していくのも我々の役目です。
　そこで質問します。
　１つ目に、農地を活用した水害に強いまちづくりについてお聞きします。
　水田の保全は、ゲリラ豪雨による道路冠水や川の増水時においても水田の持つ遊水機能により浸水被害の軽減につながります。市民の安全確保のため、今ある水田をどのように保全し活用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
　あわせて、遊水機能を有する水田を保全するため、耕作者に対する支援策について検討する考えはありませんか、当局の考えをお聞かせください。
　２つ目に、農業法人の育成についてお聞きします。
　農業従事者の高齢化、後継者不足により作業を農協に委託されている農家の方も多く、委託された農地については農協も農業法人に任せており、現在、全面委託の場合は無償で作業が請け負われています。しかしながら、農業法人からは、米価が60キロ１万円以下になると経営が苦しくなり、経営を守るためには地権者から料金を徴収しなければならない状況になるとの声が聞かれます。
　私が危惧するのは、現在のように米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われているうちは農地の保全もきちんと行われていますが、料金が徴収されることになれば全面委託を控える地権者が現れ、結果として耕作放棄地が増加すると思われます。耕作放棄地は再び農地として活用するか、農地以外の用途として活用することになりますが、環境が損なわれるのは間違いないと思います。
　そのような事態に陥らないためにも、農協、行政、農業法人、地権者等の協議の場が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　あわせて、水田の保全には農業法人の役割も重要となります。委託元の農協による農業法人の経営状況の把握に加え、農業法人に対する支援策についても検討する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
　３つ目に、用水路及び路肩等法面の維持管理についてお聞きします。
　用水路及び路肩の草については、これまでは自分たちの農業生産のため農業用施策として農家が日常的な管理は自前で行っていました。しかし、農地自体の管理も自前でできなくなってきた状況であるため、今後の管理の在り方、耕作者に対して補助を含めた考えをお聞かせください。
　以上、３点を質問させていただきます。

○議長（沢田哲）　
　最初に、農地を活用した水害に強いまちづくりについての答弁を求めます。
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　農地を活用した水害に強いまちづくりについて、お答えいたします。
　ご質問としましては、都市近郊農地の役割・保全対策について３つのご質問をいただいており、初めに全体的な考えを加えさせていただきながら順次お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本市の農地は、大都市近郊という地理的条件にもかかわらず、市域面積の２割を超える面積がまだ農地は残っております。都市の農地・農業を取り巻く情勢は、高齢化、気候変動、地球環境問題など大きく変化をしております。その役割・保全対策も大きな転換期を迎えていると思っております。
　そうした中で、本市の状況を総合的に踏まえると、特に注視、期待されることが農地・農業におけるグリーンインフラという取組ではないかと思っております。
　グリーンインフラとは、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方であります。国においても、自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの取組を通じて持続可能で魅力ある国土、地域づくりを推進するとしております。
　まさに日本の国土形成の歴史を見ますと、この農地・農業がグリーンインフラとして機能してきたものと言えると思います。特に、大都市近郊においては地域ぐるみでの新たな農地グリーンインフラの形成、維持が重要であり、このグリーンインフラという概念は人口が減少局面に入った現在において、農地・農業の役割を再検討するよい機会になる可能性があると思っております。
　これまでの農政は、農地を農業生産の場として捉え、その生産性の拡大を主要なテーマとして展開されてまいりました。しかし、これからは新たな局面、社会情勢を背景に、農地を単なる生産の場だけではなく生産、生活、環境、地域保全、文化、景観などの様々なサービスを特色に応じてバランスよく発揮する場として捉え直し、地域政策の面についてもより強く打ち出していく必要があると思っております。
　こうした都市農地の持つ多面的な機能を生かし複合的な解決に当たるのは、農業者、農家・農地所有者、住民、行政、ＪＡなど多様な主体の連携が必要不可欠であり、その連携が具体化、実現化の鍵を握っていると思います。
　こうした考えを踏まえ、まず農地を活用した水害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　農地の持つ多面的機能の中でも、大都市近郊で周囲を河川に囲まれ、特に近年水害が激甚化、頻発化する中、本市においては水田の貯留機能は都市の水害リスクを低減する重要な機能だと思っております。
　そこで注目されるのが、田んぼダムと呼ばれる取組だと思っております。本市での水田では、水の出し入れが管理できているとは言えない状況であり、そうした用排水の構造にもなっていないため、大雨時の雨水貯留機能が発揮できているとは言えません。また、農家からすると、稲を守るため、逆に、大雨時には排水口を開けたり畦畔を切ったりしてしまいます。
　本市にとっては、これまでの新川流域総合治水対策に基づく雨水貯留施設の整備だけでなく、気候変動による水害リスクが増加する中、水田の雨水貯留機能についても調査・検討していく必要があると思っております。
　国においても、今年初めて策定をした流域治水推進行動計画というものの中で、田んぼダムの拡大を計画に盛り込んでおります。
　また、協力していただける農家に対しましては、冠水した稲の品質低下などに対する経済的インセンティブの付与などの検討も必要だと思っております。県内でも、先進事例として安城市とＪＡあいち中央の取組があり、行政、ＪＡ、農家の連携により管内32ヘクタールの水田貯留の仕組みを整え、防災効果を発揮している事例などがございます。
　本市においても、来年度にはまず田んぼダムについて調査・検討し、本市においての機能の検証をしたいと計画しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　先ほど答弁の中で田んぼダムについてお答えされたんですけど、本市の水田では水の出し入れができる用排水の構造ではないため、雨水貯留機能が発揮できないとのお答えでしたが、将来を見据え、貯留機能が発揮できるような施設の改良、整備は必要と私は感じています。これにより老朽化した施設の改良や水の管理ができ、田植作業等の効率化、生産性の向上にもつながるのではないかと期待しております。当局の考えをぜひお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　本市の水田の多くは、周辺の用排水施設も老朽化しており、また答弁の中でも触れさせていただいたように水田の畦畔というものもないような状態のところが多くありまして、水田の水管理というものはなかなか難しい状況であると思っております。
　そうしたことから、特に支障が出ているだろうと思われるのは田植作業だと思います。田植作業における代かきだとか田植、また田植直後の除草剤の散布、こういったものは水管理がしっかりできていないと作業効率であるとか稲作の品質というものが適正に管理できないというふうに承知をしております。
　ご質問のとおり、そうした状況の中で水田に田んぼダムを整備していくということは、ある面、平常時の水田の水管理に役立てていけるんではないかというのは私も同じような感じをしております。そうしたことから、そうした観点も加えて来年度には田んぼダムについての調査・検討を取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　次に、農業法人の育成についての答弁を求めます。
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　農業法人の育成について、お答えいたします。
　本市の農地を守っていく柱はやはり水田であり、その耕作者がいなくては話になりません。しかしながら、農業従事者の高齢化、相続による土地持ち非農家の増加というものによりまして稲作は全面的な委託が年々増加しているという状況でございます。また、人口減少などにより主食米の需要は低下し、米価の値下がりも生じているということでございます。
　このような状況の中、農地・水田を維持していくためには、それを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続を支援していくことは重要な課題だと認識をしております。
　その支援には、生産性を上げるための耕作地の一団化、集約化や、主食米だけでなく飼料米などへの転作、また助成金の交付などがあるかと思いますが、ご質問のとおり、そのためには関係者による協議の場が必要であり、関係者による対話を重ね一緒になってそうした答え、対策を導いていくことが実現化には重要だと思っております。
　そうした場、土壌をつくっていくためには、市とＪＡが両輪にならなければ取組は動かしていけないと思います。まずは市とＪＡが立場や組織の事情を乗り越え、対話を重ね、方向性、方針を検討していきたいと思います。また、それにはＪＡ管内の市町との整合、調整も併せて考慮していかなければならないと思っております。
　さらに、農業法人の育成に関しましては、従来の農業だけでなく新たな挑戦も必要ではないかと思っております。
　そこで、都市農地・農業として期待されるのは都市の価値と持続可能性を高める農業づくり、特に期待されているのが社会福祉貢献型の農福連携ではないかと思っております。都市農地を生かし、障害者や高齢者、女性などが農業分野で活躍することを通じて持続可能な共生社会を築いていけるものではないかと思います。そうした新たな都市農業の推進、そのための農業法人の育成、支援も必要だと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　答弁の中で、農地・農業に係る取組、対策について、関係者の連携が鍵ということでしたが、その連携がなかなか難しいのではないかと私は感じています。
　また、社会福祉貢献型の農福連携は私としても期待するところは大きく、農業の担い手不足を補う障害者の方や高齢者、女性などの農業進出はこれからの農業には必要であると考えます。
　しかしながら、農福連携がすぐに実現化、具体化するには相当な時間を要すると思われます。喫緊の課題としては、農地、水田をどのように保全していくかですが、当局もそれを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続に向け支援していくことは重要な課題と認識されておられますが、私が心配するのは、今後、米価が今より特段に上がるとは考えられないということです。そうなると、先ほど質問したように大変なことに陥るのではないかと危惧しています。
　そこで質問します。
　これらの問題点を踏まえ、新たな都市農業の推進、水田の保全には農業法人の役割が重要であり、育成、支援対策を早急に進める必要があると考えます。
　例えば、支援策の一つとして、水田を管理されている耕作者に対して補助金等での支援があると思いますが、現在、当局で今考えておられる育成支援策等がございましたら、いつ頃までにどう取り組まれていかれるのか、スケジュール等ありましたらお考えをお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　答弁の一部繰り返しとなりますが、農地・農業を取り巻く取組、対策につきましては、熊澤議員ご質問のとおり関係者の連携が欠かせない鍵、そうした協議の場が必要だと思っております。関係者が一緒になって、答え、対策を導いていくことが一番実現化には欠かせないと思います。
　そうしてまず取り組んでいかなければならないのが協議・検討というよりも、まずは対話だと思っております。立場が違う者同士が連携していくためには、まずは対話が必要になってくると思います。今の農地・農業に関する問題、課題、何とかしていかなければならないという意識は関係者皆さん一緒だと思います。対話によりお互いの立場や意見の違いを理解し、尊重し合い、問題、課題に建設的に向き合っていくということがまずは必要だと思います。
　中でも喫緊の課題は、ご質問のとおり水田の維持管理、耕作、これに欠かせない農業法人さんの存続の支援というものが喫緊の課題だと思います、その中でも。そういった取組を動かしていくための両輪となるのが行政と農協さんだと思いますので、まずこの両者が対話を重ね、その中で補助金など具体的な支援策を生み出していくというような流れが重要だと思っております。
　このご質問と私のほうからのこの答弁をもって早速農協さんとの対話を始めさせていただければと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　行政とＪＡの話合いということで、協議会を持つというわけじゃなくてまず直接対話をしてやられるということの答弁でしたと私は思いました。
　今後、行政とＪＡ、また農業法人のほうといろいろと協議を重ね、どういう対策が適切であり、また北名古屋市の近郊農地の水質を保全するために補助金等を含みどういうものができるかというのがよく分かりましたし、そういうふうに理解してよろしいですよね。
　また再確認したいんですけど、それと対話についてはスピード感を持って、今日終わりましたらすぐにでも農協に行っていただいて対話していただく覚悟を聞きたいなということで、ちょっとあえてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（沢田哲）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　そういった構えで、先ほど答弁させていただきましたように、私も農地に関する危機感、危機意識というものは十分持っております。今日はこういったご答弁をさせていただく機会もいただきました。早速、農協さんとやはりその立場を越えて、問題を共有して建設的に対策を取り組んでいけるような対話を早急に始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　次に、用水路及び路肩等法面の維持管理についての答弁を求めます。
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　用水路及び路肩等法面の維持管理について、お答えいたします。
　用水路及び路肩等の法面の維持管理の中でも、特に問題、課題となっているのが草刈り作業だと思います。農家が自前でしていた草刈りも、全面的な委託箇所では草刈りまではなかなかされない状況が増えております。そうしたことから、草刈り問題と全面的な委託の増加は深く関係していると思います。
　そうしたことから、２つ目のご質問の農業法人の問題と併せた取組ができないかと思っておるところでございます。
　具体的には、水田の全面的な委託を支える農業法人への支援として、農家オペレーターのあっせんやトラクター用のアーム式草刈り機の購入費の補助、草刈りで出てきた刈草の処分は市で受けさせていただくなど、人的、経済的な支援を行うことにより農業法人さんの生産性、経営状況の向上を図る中で、生産基盤の管理として路肩等法面の草刈りも併せて行っていただけるような仕組みがつくれれば、より効果が上がるのではないかと思っておるところでございます。そのためにも、関係者との対話を重ね、協議・検討していくことが必要だと思っております。
　また、先進的な取組として、行政支援のみに頼る地域づくりはいずれ行き詰まってしまうことから、中山間地域では地域の農地は地域で守る動き、挑戦も始まっているところでございます。そこでは、農地所有者を構成員とする農事組合法人をつくり、農道や水路の維持管理を実施している事例や、さらに新たな取組として「地域まるっと中間管理方式」というものを採用した一般社団法人設立の動きも始まっており、農地の集積・集約化をはじめ担い手の確保や地域資源の保全管理など、地域が抱える様々な課題の解決につながると期待されているところでございます。
　しかしながら、このような先進的な取組はまだ農業振興が主体の中山間地域での取組であり、これを参考に都市近郊農地においても農地の多面的機能を生かした持続可能な魅力ある地域づくりとして地域住民や企業さんなどとの連携もした地域丸ごとの取組にしていければ国や県からの支援、補助につながるとも思い、効果が期待されるものと考えておりますので、こうした面も調査・研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　答弁の中で、路肩の草刈りについては農業法人に自前で行っていただき補助金等で支援していくとのことでしたが、路肩の草の管理については、私の思いでは道路管理者が行うというように認識していますが、今までどおり耕作者が農業生産の向上のため日常的な管理、草刈り等は自前で行ってくださいとのことですか、当局の考えをお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　具体的な対策につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり関係者の対話の中から建設的に対策を打ち出していこうということでありますので、農業法人さんに全面的に路肩管理をお願いしていこうということではないと思っております。
　いずれにしましても、個人の農家さん、また行政、また農業法人さんだけでこういったことを解決できるものではありませんので、時代の変化の中で生産基盤であったそういった農業用の導排水路が、そういった生産性の私益性の中から管理をしていただいていたのが、時代の変化の中で今公益性がやはり高くなってきている中で個人の農家さん、そして行政、そして農業法人さんがどうしたらそうしたことを解決していけるんだろうというのを併せて取り組んでいこうということが対話の中で生み出せていけたらと思っておりますので、これまでどおり農家さんが自前でやるというだけに頼ることのないような考え方を検討していければと思っております。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　農業法人とか耕作者、個人の耕作されている方につきましては、私も同じなんですけど、草刈り等々については刈るのはやぶさかじゃなく、農業生産が上がるために一生懸命頑張っておるところなんですけど、対話をして急に物事が変わるわけにはいかないと思います。その間の対策として、農業法人さんにやっていただいておる、耕作者さん、やっていただいておるその方に対しての協力金等々についても今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　最終的に地域で、みんなで守っていけるようになれば必要なくなるのかなあと思うんですけど、個人に渡るのか実行さんに渡るのか、その辺もまた含めて当局、今どういうふうに今後持っていかれるのか、話せる範囲でお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　やはり最初のご質問にありましたように、道路や水路の路肩というのは公共用地になります。そういった面からいけば、そういったところの維持管理について行政だけで100％はできないという事情の中で、何らかの支援、協力金ということになってくるんじゃないだろうかとは思います。
　そういった仕組み、あるいはその適正な金額、そういったものを対話の中でしっかりと議論して生み出していくことが必要かと思いますが、いずれにしましても個人の農家さんへの協力金というような形はなかなか難しいかと思いますので、やはり法人さんであるとか、先ほどご質問いただいたように地元の実行組合などの組織的な地域ぐるみでの取組ということに対して支援、補助金していくという仕組みがいいんじゃないかなというような気はしておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2021年9月3日　令和3年第3回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　子育て支援センターの相談・支援について伺います。
　子育てについては、昔は地域ぐるみで支え合う環境がありましたが、今では地域のつながりも薄くなり、各家庭で子育てすることが多くなってきました。また、核家族や少子化で、子供の頃から乳児に触れる機会がないまま自身の子育てに直面する人も急増しています。
　このような時代背景の中、国において様々な子育て支援施策が打ち出されています。北名古屋市においても、現在、市内５か所に就園前の乳幼児と保護者を対象にした子育て支援センターがあり、子育て相談及び子育て講座、１歳未満の親子と妊婦の方を対象にした赤ちゃんタイムや、初めて支援センターを利用する方を対象にした「はじめましての会」での触れ合い遊び、児童相談、交流会の実施など、様々な支援を行っておられます。その支援策について、北名古屋市ではほとんどが届ける支援の訪問型ではなく待つ支援の拠点型であります。
　愛知県では、2020年に拠点型から訪問型へを目指し、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業として子育てに不安を持つ家庭や多胎育児家庭などに対し、研修を受けたボランティア（子育て先輩ママ）が訪問し、傾聴（気持ちを受け止めながら話を聞く）や協働（育児、家事や外出を一緒にする）などの活動を行うことで、子育ての孤独感や不安感の軽減を図る家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組を活用した仕組みづくりを始めました。
　愛知県が取り組み始めたホームスタートとは、研修を受けたボランティアが家庭を訪問して傾聴し共に家事、育児をしながら親に寄り添って支援する家庭訪問型子育て支援活動です。６歳以下の子供がいる家庭を対象に、ストレスが高くひきこもりがちな親たちを支援します。1973年に始まったイギリスでは、虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。
　活動の特徴としては、待つ支援（拠点型）ではなく届ける支援（訪問型）である、虐待などが発生してから対処する事後対応ではなく、発生を一歩手前で予防する事前の支援である、専門家による指導ではなく、子育て経験のあるボランティアによるフレンドシップを重視した支援である、支援を受けた親が自信を取り戻す活動である、利害関係のない無償のボランティアによる支援である、訪問家庭の支援内容を調査しボランティアを要請、サポートする有給のオーガナイザーが利用家庭のニーズを把握し効果を評価するシステムがあり、支援の質を保証する活動であるという点です。待つ支援（拠点型）ではなく、このような届ける支援（訪問型）について、取組の一つとして行う必要があると考えます。
　そこで質問します。
　１つ目に、コロナ禍において事業も中止されているのが現状だと思いますが、そんな中、子育て支援センターなどでは感染対策を行い、予約制で実施されているとのことで、大変苦労もあると感じています。職員の皆様には感謝申し上げます。
　しかし、新型コロナウイルス蔓延により子育てに対しての悩みが減っているわけではなく、むしろ増えていると思われますが、担当課として今後どう運営をされていかれるのか、お聞かせください。
　２つ目に、運営に当たり、現在行われています子育て支援の内容について、参加されている親御さんの意見及びニーズを踏まえ見直しを考えておられますか。考えられておられれば、どの事業を考えておられるのかお聞かせください。
　３つ目に、親のニーズ等をどうやって把握されているのか。参加者以外の親御さんの意見の把握方法についてもお聞かせください。
　４つ目に、愛知県がモデル事業として行っている家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組について、支援の一つとして本市でも取組をなされてはどうですか。考えをお聞かせください。
　以上、４点質問させていただきます。
　次に、平和事業について伺います。
　幾多の悲しみをもたらしたさきの大戦が終わりを告げてから76年の歳月が過ぎました。戦争は大切な家族や当たり前に感じていた日常さえも奪う残酷なものです。二度と繰り返さぬように、平和意識の普及啓発に努めていかなければならないと考えております。
　本市は、平成18年に日本非核宣言自治体協議会、平成23年に平和首長会議にそれぞれ加入し、平和宣言都市として未来の子供たちに平和な世界を継承していくため、毎年市民の皆様から寄せられた折り鶴を広島市や長崎市に送呈しているほか、被爆の実相を伝える原爆パネル展や平和記念式典の開催など平和を希求する自治体として様々な平和事業を展開されております。
　中でも市内の各中学校の代表生徒から成る平和の使者を広島市や長崎市で開催される平和式典に派遣する事業は、原爆の被害や戦争の悲惨さ、平和の尊さなど、現地でしか感じることができない貴重な経験になるものと認識しております。実際に現地で自分の目で見て感じることが重要です。また、被爆者の方などから被爆体験を直接拝聴することができ、中学生にとっては貴重な経験につながるものと推察します。
　しかしながら、戦争を体験された方々もご高齢となられ、被爆体験をお話しされる方が少なくなってきております。そうした中、広島では戦争体験を風化させないため、被爆者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える被爆体験伝承者を養成する取組も進められているとお聞きしています。被爆者ご本人、またはこうした被爆体験伝承者などから直接被爆体験や戦争の悲惨な状況、平和への思いを拝聴することも非常に有意義なものであり、本市においても広島市で進められているような取組の実施に向け検討すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　初めに、子育て支援センターの相談・支援についての答弁を求めます。
　高橋児童課長。

◎福祉部児童課長（高橋真人）　
　子育て支援センターの相談・支援について、お答えします。
　１つ目の子育て支援センターの今後の運営につきましては、ご質問にありましたとおり、子育て広場等子育てに不安を持つ家庭に対し様々な事業を展開し、コロナ禍においても感染予防対策を行いながら細心の注意を払い事業を継続してまいります。
　今後の運営に当たりましても、利用者及び職員とも安心、安全に施設が利用できるよう引き続き感染防止に努め、従来の子育て支援の枠にとらわれることなく、コロナ禍によって生じた心のケアも含めて利用者目線に立った事業を継続してまいります。
　２つ目の子育て支援の内容の見直しにつきましては、各子育て支援センターにおいて日頃から寄せられる利用者の意見及び各種相談により得られる情報を基に事業を展開しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により制限が設けられた中での利用ではありますが、今後とも引き続き利便性の向上と、さらなる施設の利用者増加に向けて積極的に情報発信してまいります。
　３つ目の親のニーズの把握方法ですが、子育て支援センターを利用する親御さんに対しましては、２つ目の質問のお答えのとおり日頃寄せられる意見等を基にニーズを把握していますが、子育て支援センターを利用していない親御さんにつきましては、令和２年３月に策定した第２次北名古屋市子ども・子育て支援事業計画の策定の際に行ったアンケート調査の結果や子育て電話相談に加え、主任児童委員、元保育園の保護者等で構成する子育てを考える集いのメンバーが日頃の活動の中で聞き取った意見や要望を収集し、ニーズの把握に努めております。
　４つ目の家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組につきましては、本市には児童課が所管する子育て支援センターのほか、健康ドームにございます北名古屋市子育て世代包括支援センターが訪問型子育て支援事業を展開しています。両施設は日頃から必要に応じて連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っております。
　「ホームスタート」につきましては、本市が既に行っている事業によって賄うことができる箇所が多く存在することから、現時点では実施する予定はありませんが、利用者ニーズの変化や制度の動向等を注視しながら、子育て支援の新たなツールとして研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　先ほど家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組について、本市では児童課で子育て支援を行っており、健康ドームには北名古屋市子育て包括支援センターが訪問型子育て支援赤ちゃん訪問員を展開されており、また両施設では日頃より連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っており、現時点では実施する予定がありませんとの答弁がありました。
　確かに、きめ細かい切れ目のない支援を行っておられ、大変感謝するところであります。赤ちゃん訪問員による育児についての寄り添った相談を行い、内容によっては継続して訪問されているとお聞きしています。
　しかし、寄り添っての生活支援、家事、育児や外出を一緒にするは行っていませんとの話です。今回、提案させていただいています「ホームスタート」は、研修を受けた子育て先輩ママが訪問し、気持ちを受け止めながら話を聞き、育児、家事や外出を一緒にする。何といっても、１週間に１回継続的に訪問を受けることができるであります。本市にないところを補うという点においても、この寄り添い型の支援をどう考えていかれるのかを含め今後どう検討、考えていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。お願いします。

○議長（沢田哲）　
　高橋児童課長。

◎福祉部児童課長（高橋真人）　
　現在、本市の子育て支援事業は主に健康課、児童課にて行っております。
　議員言われるとおり拠点型事業が多く、少ない訪問型事業において、両者において連携体制を整えております。赤ちゃん訪問の際に、ファミリー・サポート・センターや子育てコンシェルジュのパンフレットを配布したり支援のつながりを提案していますが、一歩踏み込んだ訪問型の寄り添った支援をはじめとする事業の枠にとらわれない支援体制は子育て支援の大事な要素だと考えております。
　支援のつながり、連携の工夫を重ね、委託訪問支援事業の必要性を研究し、利用者に寄り添った事業が展開できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　次に、平和事業についての答弁を求めます。
　小崎総務課長。

◎総務部総務課長（小崎康雄）　
　平和事業について、お答えいたします。
　議員のご質問にもありますように、本市では毎年８月に平和の使者を広島市または長崎市に派遣しています。現地では、平和式典への参加に併せて平和に関する資料館等を訪れ、展示物の見学や被爆体験伝承講話を傾聴する時間を取っております。
　昨年度と本年度は、コロナ禍によりやむを得ず平和の使者の派遣を中止といたしましたが、本年度においては現在の状況でも実施できる事業として、国立広島原爆死没者追悼平和記念館による被爆体験伝承者等の派遣を受けることといたしました。市内中学校に対し派遣希望を照会した結果、10月初旬に師勝中学校で、議員からご提案いただきました内容の事業を実施する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2021年6月11日　令和3年第2回定例会　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　消防用深井戸の災害時活用について伺います。
　近年、巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足に陥る地域が少なくありません。被災時にどれだけの人が飲料水やトイレ用水として必要な命の水を確保することができるかが地域の課題となっており、まさに今取組がなされているところであります。
　災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保、復旧ですが、電気に比べて水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり復旧に時間を要します。しかし、地面に対して平行に走る水道管と違い、垂直に掘られた井戸は地震の影響を受けにくいことが過去の震災でも実証されています。
　現在、一部の地域においては防火水槽の代わりとして深井戸の井戸水を火災発生時の消火用水利としています。１年間に数回、井戸水の点検等を消防団において行っています。その井戸水を災害時において生活用水として活用できないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
　１つ目に、市内に現在どれだけの井戸がありますか。把握されているところで構いませんのでお聞かせください。
　２つ目に、災害時において不便さを少しでも解消するため、現在ある井戸、消防用深井戸を含め生活用水として使用できないか、考えをお聞かせください。利用できるのであれば、水質・水量検査等を含め管理についてお聞かせください。
　３つ目に、災害時において水道企業団と連携し飲料水の確保に当たられると思いますが、企業団より避難所等に飲料水を提供する際の協力体制について、また現在備蓄のペットボトルと耐震性水槽の水を合わせ市民何日分の飲料水（１人１日３リットル）を確保可能ですか。万が一の場合は、井戸水、防火水槽、プールの水等を飲料用として使用する考えはないか、お聞かせください。
　以上、３点を質問させていただきます。

○議長（沢田哲）　
　消防用深井戸の災害時活用についての答弁を求めます。
　牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　
　消防用深井戸の災害時活用について、お答えいたします。
　１点目の消防用深井戸の数でございますが、火災の消火を目的とした消防用深井戸は市内西地区に64か所設置されております。
　２点目の災害時における井戸の活用方法でございますが、災害時における断水時には、トイレや洗濯水など限定的ではございますが、生活用水としても利用が可能であると考えております。
　ただし、給水活動につきましては、災害の程度により使用できる井戸も限定的となることが想定されるため、有事の際は自主防災会と地元消防団員の連携、協力による活動を要請していくことになり、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法などを、自主防災会訓練などを通じ周知に努めてまいります。また、消防用深井戸の水質・水量検査につきましては、本来の目的が火災の消火用ということもあり、検査の義務づけはないことを保健所で確認しております。
　３点目の災害時における水道企業団の給水活動に係る協力体制でございますが、大規模災害時においては水道企業団のみによる給水活動は対応が困難であると想定されるため、飲料水の運搬方法や職員の協力体制などについて水道企業団と協議を進めているところでございます。
　次に、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設も含めますと現在約108万リットルとなり、おおよそ３日分の飲料水を確保しております。
　なお、井戸水や防火水槽を飲料水として使用することにつきましては、浄水装置を使用しても有害となる化学物質が完全に除去できないことから、飲料用とすることは難しいと水道企業団から聞いております。
　しかし、学校のプール水につきましては、プール使用時期など一定の条件下で浄化することにより飲料用としての利用が可能と考えられますので、本年９月に開催予定であります総合防災訓練において水道企業団による応急給水活動を通して検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございます。
　先ほど、消防用深井戸の井戸水の活用について、災害時における断水時にはトイレや洗濯水等生活用水として利用が可能である。ただし、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法等、自主防災会及び地元消防団の連携協力が必要であり、自主防災会訓練等を通じて周知すると答弁がありましたが、地域にある資源を活用することには私は大賛成するものであり、地域と連携できる体制及び訓練を速やかに行っていただきますようお願いします。私も微力ではありますが、できることを探して応援いたします。
　また、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設で108万リットル、およそ３日分の市民の飲料水が確保されているとの答弁がありましたが、被災された市民に届くには少し時間がかかると思います。
　そこで質問させていただきます。
　被災された市民の方へ飲料水はどのくらいで届くのか。今後、水道企業団と協議を進めていく上で、飲料水の運搬、配付方法、市の協力体制について、少しお考えをお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　
　現在、水道企業団と飲料水の運搬方法や市の協力体制につきましては協議中ではございますが、被災されました市民の皆様への飲料水の配付につきましては、市内に開設しました小学校などの指定避難所において備蓄しておりますペットボトル飲料水を配付する予定としております。
　しかし、ペットボトル飲料水も限りがあるため、各家庭において３日分の飲料水を備蓄していただくようお願いしており、今後も啓発を継続してまいります。
　議員の皆様方におかれましても、市民の皆様への周知につきましてぜひご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　市の議員さんに対してもお願いもあります。私も含めて、議員皆さん、地域で一生懸命３日分、水また食料を確保するように事あるごとにＰＲさせていただきたいなあと思います。質問ではありませんけど、以上でございます。ありがとうございました。

○議長（沢田哲）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。　

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2020年12月10日　令和2年第4回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄)　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　認知症施策の現状と対応について伺います。
　日本の認知症の高齢者は2012年で462万人、2025年には約700万人に達すると推計されており、65歳以上の高齢者の５分の１に該当すると言われています。認知症の人は社会生活上様々な障害を抱えていますが、金融資産の管理、詐欺被害の防止も重要な課題の一つとなっており、安全・安心な暮らしを脅かされる場合があります。認知症が進行し、時間がたつほど意思の確認が難しくなり、家族の介護力など周辺の状況も変化します。家族、地域、行政がどんなことに気づき、支えていくことができるか、まだまだ考えなければいけないことが多くあります。
　近年、評価されている日本の取組の一つは、認知症についての啓発です。厚生労働省が2005年から、認知症を知り地域をつくるキャンペーンを認知症サポーターキャラバンと名づけ、認知症サポーターの養成に取り組み、2015年からは「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて〜」新オレンジプランの下、推進してきました。2018年12月には認知症施策推進大綱をまとめ、大綱に沿った施策を着実に実施していくことにしています。
　認知症サポーターの養成は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人を増やそうという試みです。90分ほどの認知症サポーター養成講座を受講すると、オレンジリングを受け取ることができ、これを手につけることで認知症への理解を示しながら支援に参加する人を増やすことを目指しています。こうした認知症に対して正しい知識を持ち、地域とともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるまちとして本市も様々な取組がなされていると承知しております。
　認知症の方の介護は、家族も支援している職員も大変であります。実際に介護されている方から話を伺うと、初めはだんだんと会話がなくなり、進行するにつれ昼と夜が逆転し夜中に徘回されるなど、家族は24時間365日介護を行う必要があり大変だそうです。しかし、30年前の頃から比較しますと今は介護保険が行き届き、家族への支援もあり助かっていると感じているとのことでした。
　認知症高齢者が急激に増加していく中、私は今行われている現状の介護サービス、家族への支援等が今後も維持できるのか、介護スタッフが足りるのか、危惧するところであります。
　そこで質問させていただきます。
　１つ目は、認知症施策全般の現状と対応についてお聞かせください。
　２つ目は、認知症を抱える家族への支援等、取組についてお聞かせください。
　３つ目は、認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてお聞かせください。
　４つ目は、今後増えてくる認知症の高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための介護職員数等を含めて、対策があればお聞かせください。
　以上、４点を質問させていただきます。

○議長（沢田哲）　
　認知症施策の現状と対応についての答弁を求めます。
　青山福祉部次長。

◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　
　認知症施策の現状と対応について、お答えいたします。
　１つ目の認知症施策全般の現状と対応についてですが、認知症の理解を広める活動である認知症サポーター養成講座が国の施策として推進されており、本市でも10年以上にわたり取り組んでおります。
　講座の対象は、一般市民だけでなく市役所職員や民間企業、また小学校でも開催し、幅広い世代への啓発を行っており、現在、市内の認知症サポーター数は令和２年11月末累計で１万4,925人となっています。講演会の開催も続けており、認知症の知識とともに見守りや支え合いの意識啓発を進めております。
　また、回想法をはじめ高齢者サロン、地域での体操教室やコグニサイズなど社会的な交流や運動、脳を働かせる活動などを支援し予防活動も推進しております。
　２つ目のご質問の認知症を抱える家族への支援等取組についてですが、「ほっとひといきリフレッシュ」を毎月開催しております。
　この事業は、介護者家族のリフレッシュや交流、情報交換を主な目的としており、各地域包括支援センターや特別養護老人ホームとも協働して開催しております。また、認知機能の低下が見られるもののかかりつけ医がいない方、受診を拒否している方などには、認知症初期集中支援チームにより専門医による診察や専門職からの適切な支援を受けられるようにしております。
　徘回を心配する家族にはＧＰＳを貸出しする事業や、基本情報の登録により警察と情報共有する仕組みがありますし、万が一の事故の補償のため、今年度から個人賠償責任保険の加入制度を開始するなど多方面での支援を行っております。
　続いて、３つ目の認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてですが、さきにも述べました認知症サポーター養成による市民啓発とともに、民生委員、児童委員をはじめとする地域見守り活動や、金融機関等の企業との見守り協定の締結により、認知症が疑われる方の早期把握や早期支援につなげる体制の整備を進めております。
　４つ目の今後増えてくる認知症高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための対策ですが、介護職員の人材不足に対する対策は一自治体ではなかなか解決が難しく、厚生労働省が実施している人材確保のための対策に協力をしていきます。
　認知症の介護は軽度の時期から期間が長く、認知症の本人や家族の状況を十分に把握し、適切な時期の相談支援や地域の見守り等の地域づくりが必要です。それらを担う主軸は地域包括支援センターです。
　今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進める予定です。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　先ほどの答弁で、認知症の方への様々な支援として介護者、家族へのサポート、また地域での認知症が疑われる方の早期把握、早期支援など見守り活動、また社会的な交流や運動、脳を働かせ認知症の予防活動も行っておられ、私も大変頼もしく感謝申します。それらを担当する主軸が地域包括支援センターであり、今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進めるとの答弁がありました。私も認知症の方、介護者家族が信頼して相談できる支援センターの役割は大きいと感じています。
　そこでお聞きします。
　今後増えるであろう認知症の高齢者に対して、現状の地域包括支援センターの職員数でサービスを維持できるのか。また、身近なところで相談ができる体制として、職員、相談場所を増やされるかなど見守り等の地域づくりを踏まえた上で、長期計画等具体的な考えがあればお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　青山福祉部次長。

◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　
　今議員がおっしゃられるように、認知症も含めた高齢者が増加する中で、４年ほど前から地域包括ケアシステムの構築が地域で急務となっていると盛んに言われるようになっております。
　このケアシステムは、ご存じかと思いますが、高齢者が介護状態になっても地域で最後まで暮らせる体制づくりということで、医療と介護、それから住まいとか保険、生活支援などが一体的に確保されるシステムなんですが、これを担っているのが地域包括支援センターになります。施設整備も同時に進めなければいけないですが、地域包括の支援センターもいろんな地域の様々なサービスを一体化して整備する、確実にサービスが届くように体制を構築するのとともに、包括支援センターの職員は地域に入り込んでそこの住民の方々と対話をしながら、いわゆるお互いさまの互助の精神の醸成を図るために様々な地域づくりに取り組むという活動もしなければいけません。
　実際にやっている状況なのですが、そういう意味でも現在北名古屋市は直営で包括をやっていますが、おっしゃられるようにどんどん認知症高齢者が増えております。様々な困難な症例も増え、孤独死も特に今年は多くなっている現状がありますので、今の職員だけではとても十分な支援が行き届く状況に、今後大丈夫かなという不安がどうしてもございます。
　身近な場所で包括支援センターがあり、一緒に地域づくりをしてもらえるという、包括支援センターが身近にあるという状況をやはり必要かと思っておりますので、今後、財政のこともありますので、財政当局と相談をしつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長（沢田哲）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2020年9月4日　令和2年第3回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　保健師の活動及び健康診査について伺います。
　本年は新型コロナウイルスの影響により、各種健康診査は市民の健康を守るため定員削減、ソーシャルディスタンスを確保するなど感染防止を講じ行っておられ、大変感謝しております。
　健康管理につきましては、市民一人一人が自分の健康状態を自覚し、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えます。しかし、初期の生活習慣病など自覚症状に乏しい場合、自分だけではなかなか健康管理ができません。そのため、保健師による保健指導が重要になっていきます。
　生活習慣の改善に向け、また年齢階層に合わせた指導を行うことが重要であり、そのためにも保健師が地域に出向いて健康観察しながら健全な生活を指導することも大切な使命になってきています。
　しかし、保健師の指導では疾患の予防や発見が難しいと思います。本市においては、がん検診、特定健診など各種健診を個別健診または集団健診で対応するとともに、参加者を増やすため、大腸がん検診の案内及び健診ガイドを対象者に送付し健診が受けやすいよう工夫されていますが、呼びかけだけでは人はなかなか動きません。人と人とのつながりを持ち、地域の強みや弱みを把握し、住民と顔が見える関係にある保健師を通じて地域ぐるみで健康づくりに取り組む担い手を育て、担い手の活動が地域に貢献できる環境・組織づくりも重要な施策と考えます。
　そこで、３点質問させていただきます。
　１つ目は、保健師の活動についてです。
　現在の保健師の所属別人数と、各課に配属された保健師の活動内容の連絡、報告の取りまとめや情報共有の方法についてお聞かせください。
　また、保健師の活動として特徴のある特定保健指導を行っていれば、その成果をお聞かせください。
　２つ目は健診についてです。
　現在行っている主ながん検診、特定健診の受診率、それぞれ健診時の対象者数及び受診者数と、がん検診、特定健診の参加者を増やすため、対象者に対してどのようなＰＲをされているのかお聞かせください。
　また、保健師の地域での活動を通して受診者を増やすことはできませんか。あわせて、市民が受診しやすいようにオプション検査以外、受診料の自己負担をワンコイン、500円に統一できないかもお聞かせください。
　３つ目は、コミュニティナースの導入についてです。
　地域の高齢化が進む中、従来の訪問介護の領域を超えて、積極的に地域に出て自由で多様なケアを実践する医療人材が必要であります。また、人々が健康な時期から充実した生活を送り、心と体の健康のみならず安心できる地域を住民と一緒に形成し、まちの保健室としての運営や見守り、巡回などを通して健康意識の薄い人と積極的に関係をつくり、人の健康と幸せに関わる人をまちの中にどんどん増やし、身近な安心を提供し地域とのつながりを深め、持続可能な地域づくり、地域の健康を支える組織としてコミュニティナースを導入される考えはありますか、お聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　最初に、保健師の活動についての答弁を求めます。
　柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　
　保健師の活動について、お答えいたします。
　保健師の所属別の人数は、会計年度任用職員を含め24名になります。内訳としまして、健康課17名、うち２名会計年度任用職員、社会福祉課１名、高齢福祉課４名、家庭支援課１名、児童課１名（会計年度任用職員）となります。
　また、各課に配属された保健師の活動内容の連絡、報告の取りまとめや情報共有につきましては、３か月に１度、各課の保健師及び清須保健所の保健師との連絡会を設け、業務連絡、情報の共有を行い、横の連携を常にとっておりますのでご報告申し上げます。
　次に、保健師の活動として特徴のある特定保健指導の内容とその成果についてでございますが、本市の特定保健指導は講義形式で実施する集団型と健康サポートジムで１対１で行う個別型とがあり、じっくり学びながらメタボを改善したい方は集団型を、お仕事などで忙しい方は個別型を選ばれております。
　昨年度の特定保健指導の結果では、９割の方に生活習慣改善への意欲が見られ、食習慣に改善が見られた方は５割、運動習慣の改善が見られた方は６割でした。中でも、特にメタボリックシンドロームのリスクの大きい方が参加される積極的支援の対象者は体重が平均で３キロ減少し、メタボ改善への効果が見られましたのでご報告申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　次に、健康診査についての答弁を求めます。
　柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　
　健康診査について、お答えいたします。
　がん検診、特定健診の対象者数、受診者数、受診率につきましては、令和元年度のがん検診受診状況で、胃がん検診対象者は40歳以上で２万902人、受診者数は4,210人、受診率20.1％、大腸がん検診の対象者は40歳以上で受診者数は6,312人、受診率は30.2％、肺がん検診の対象者は40歳以上で受診者数は6,047人、受診率は28.9％、子宮がん検診は対象者は20歳以上で１万6,502人、受診者数は3,376人、受診率は20.5％、乳がん検診は対象者は40歳以上で１万5,090人、受診者数は3,065人、受診率20.3％という結果でございます。
　特定健診の受診状況は、対象者は40歳以上の国保加入者の方で対象者数１万1,397人、受診者数3,998人、受診率35.1％となっております。
　これらのがん検診・特定健診の受診率及び参加者を増やすため、対象者に対してどのようなＰＲをしているかにつきましては、対象者へ健診ガイドの個別通知や無料で受診できるがんクーポンでの勧奨、乳幼児健康診査等において保健師による婦人がん検診受診勧奨、未受診者への再勧奨など様々な取組を行っておりますとともに、保健師の地域活動におきましても家庭訪問や電話相談で声かけを実施し、受診率の向上を目指しております。
　また、受診料の自己負担をワンコイン500円に統一できないかにつきましては、他市での取組実績から受診率向上には有効な方法と考えておりますが、全てのがん検診をワンコインにて提供することは財政的にも厳しい状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。
　そうした中ではありますが、現在、50歳、60歳の大腸がん検診や40歳の子宮がん検診は市の独自事業として無料で受診していただいておりますことをご報告させていただきます。
　今後につきましては、健診の体制や自己負担額等を総合的に見直し検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　先ほど自己負担額や健診の体制等を総合的に見直しを検討すると答弁がありましたが、現在、健診ガイドには10の検査項目がありますが、それを全てワンコインにて提供することは私も厳しい状況であることは理解できますが、市民が心も体も健康で生きがいを持ち、市民の健康を支援する健康課として、健診内容及び受診率向上できるよう自己負担額の見直しを、今までの経験を踏まえ、今考えられる範囲でよろしいのでお聞かせください。

○議長（沢田哲）　
　柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　
　自己負担額の見直しについてですが、平成30年度に個別健診と集団健診の料金を統一し、より受診しやすい環境を整えたところでございます。
　特に、個別健診の委託料につきましては、診療報酬の改定に併せまして変更がございますが、市民の皆様に一人でも多く受診していただきたいという点から、自己負担額に影響を及ぼさないように努めてまいりました。
　今後、厚生労働省が示すがん検診の科学的根拠に基づきまして、現在の対象年齢、受診間隔や啓発方法に併せまして自己負担額の検討も総合的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　次に、コミュニティナースの導入についての答弁を求めます。
　柴田市民健康部次長。

◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　
　コミュニティナースの導入について、お答えいたします。
　コミュニティナースは地域に活動拠点を置き、健康意識を高めたり、病気の早期発見や医療、福祉、行政機関への橋渡し等を行う医療人材という認識でおります。
　こうした活動は、平成25年４月に地域における保健師の保健活動についてが厚生労働省健康局長から発出されましたが、まさに保健師活動そのものであると考えます。
　地域における保健、医療、福祉、介護等の包括的なシステムづくり、家族や地域の関係が希薄化したことによる孤立を支えるため、市民の自助、互助、共助を支援し、そこに暮らす人々の自然なつながりの再活性化を図ることで、安心・安全な地域生活と住民一人一人が自分らしい生き方を選択できるようにサポートすることを日々保健師活動として実践しているところでございます。
　具体的には、地区担当制をしき、地域の個別健康課題を地域の課題として総合的に捉え、地区に住む方と共に考え行動すること、関係部署、企業、大学等と横断的な連携を図ることなどを通して専門的な視点から市民の健康格差を是正し、健康で豊かな暮らしを応援しているところでございます。
　また、健康づくりの担い手として健康づくり推進員や食生活改善推進員を養成し、地域の方々と共に市民の健康を守る体制を構築しております。
　今回のご質問が、保健師活動をもっと地域に住む方々にとり身近で相談しやすい関係を構築するように要望されていると捉え、さらなる地区活動に立脚した市民に寄り添った内容となりますように強化を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（沢田哲）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2020年3月6日　令和2年第1回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　初めに、議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　外国人児童・生徒への日本語初期指導について、伺います。
　昨今、国内の深刻な人手不足、特に中小・小規模事業者の人手不足など、国内の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じており、それらの人手不足を解消するため入管法が改正され、外国人の就労を従来の専門的・技術的分野に限定せず単純労働分野へも拡大され、多くの外国人労働者が流入しています。
　中でも、親と共に入国する児童・生徒も多く見られ、ある書籍によると、特に愛知県には日本語指導を必要とする児童・生徒が全国で最も多く在籍しており、日本語指導を必要とする児童・生徒は、意思疎通が十分できない、勉強が分からないなど大きな不安の中で学校生活を送っています。
　そのような状況の中、日本語で日常会話ができない外国にルーツを持つ児童・生徒に対して、日本の学校生活に早く適応できるように日本語を指導し、日本の文化や学校の決まり、社会のルールについても指導を行う。また、学校からの家庭連絡・通信を親が理解できるようにする。それを行うことにより学校が落ち着き、地域が落ち着くことになると考えます。
　このような来日間もない外国にルーツを持つ児童・生徒が、日本語を習得し生き生きと学校生活が送れるよう、またより早く日本語を習得するためには、日本語初期指導教室において毎日継続して日本語指導が行われることが効果的と言われております。
　そこで、本市において外国人児童・生徒への日本語指導をどのように行っているのか、質問させていただきます。
　１つ目は、小・中学校別の外国の児童・生徒は何人在籍していますか。学校別の平均等、近隣市町と比較し北名古屋市の現状について、また現場において日本語指導の先生は充実しているかについて、担任の先生の様々な声、例えば言葉の壁に対して苦労されたこと、困ったこと、あるいはストレスを感じておられるようなことはありませんか。話せる範囲で結構ですが、併せてお聞かせください。
　２つ目は、外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておられますか。愛知県教育委員会からの学校相談員等の支援はありますか。あればどのような支援で、北名古屋市はどこまで支援を受けていますか、お聞かせください。
　３つ目は、愛知県教育委員会では日本語初期指導教室の在り方リーフレット「生き生きと学校生活を送るために」を平成29年に発行され、日本語による日本語初期指導を進めるとありますが、本市ではどのように活用されていますか、お聞かせください。
　４つ目、愛知県教育委員会から、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の学習支援、生活適応支援の充実のための先生は加配されていますか。加配されていれば配置基準等どのような指導を行っているのか、お聞かせください。
　５つ目、日本語が話せない保護者に対して、どんな方法で学校行事等の連絡をされていますか。コミュニケーションは取れておりますか。また、日本の文化や学校の決まり、習慣の違い、社会のルールをどういった手法で説明されていますか、お聞かせください。
　６つ目、現在、北名古屋市国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室は週１回45分程度でありますが、市民ボランティアにどのような役割を期待していますか。また、十分足りていると思いますか。現場の先生が希望する日本語教室の日数、時間がありましたらお聞かせください。
　７つ目、国の方針で今後増える外国人と共に入国される児童・生徒に対して、本市では日本語指導等にどう取り組まれますか。また、外国人児童・生徒に対して、日本語初期指導、学習支援、生活適応支援のためのマニュアルを作成される計画はありますか、お聞かせください。
　以上、７点を質問させていただきます。

○議長（永津正和）　
　外国人児童・生徒への日本語初期指導についての答弁を求めます。
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　外国人児童・生徒への日本語初期指導について、お答えいたします。
　まず初めに、本市の外国の児童・生徒の在籍状況ですが、令和元年度学校基本調査では小学校に51人、１校当たり5.1人、中学校に21人、１校当たり3.5人という状況です。近隣市町では、小牧市の小学校で541人、１校当たり33.8人、中学校で223人、１校当たり24.8人、また岩倉市では小学校123人、１校当たり24.6人、中学校は64人、１校当たり32人という状況です。
　また、学校現場ではルビを振るなど工夫しながら保護者への通知、連絡を行っていますが、その分時間を要することは否めません。子供とのコミュニケーションにも同様の苦労があります。現在、１クラスに１人いるかいないかの状況ですが、外国人児童・生徒が近隣市町のように増えると課題が出てまいります。
　２つ目の外国人児童・生徒への指導について、お答えいたします。
　教員が個別指導を週２時間から６時間行ったり、議員のご質問にありましたとおり毎週１回、放課後に国際交流協会の指導員による日本語指導をしていただいております。
　３つ目の日本語初期指導教室は本市では行っておりませんが、愛知県が作成したリーフレットに基づいて、それぞれの状況に合わせて指導しております。
　４つ目の先生の加配については、師勝西小学校に日本語教育担当教員が１名加配され、取り出し指導を行っています。また、五条小学校へも巡回して日本語指導をしています。
　５つ目の保護者への連絡方法ですが、通知文やお知らせなどを語学相談員に母国語に翻訳していただいたり、法令で定められた様式は、外国人児童・生徒数が多い他市町の教育委員会がネット上に上げているものを参考にさせていただいたりしています。また、保護者に通訳ができる知り合いがお見えになる場合も多く、個々の状況に合わせてコミュニケーションを取るようにしています。
　６つ目にございます本市の国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室について、お答えいたします。
　北名古屋市国際交流協会では、多くの人と交流し世界につなぐ夢と希望を広げるため、国際交流の場づくり、人づくり、地域づくりに取り組まれていると承知いたしています。ご質問にございます市民ボランティアの方々には、まさに市民参加により教室を開講していただいており、教育委員会といたしましては大変心強く感じているところです。その活動に対しましては、受講する児童・生徒が日常生活の中において日本語でのコミュニケーション能力が高められ、日本文化を肌で感じ取られる貴重な機会であります。
　今後とも、市民ボランティアの皆様方のご協力を一層期待いたしております。
　７つ目の本市の今後の取組につきましては、本市の日本語指導が必要な児童・生徒数の推移に注視するとともに、県のマニュアルをフル活用して指導充実を図ってまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　先ほどの答弁で、学校現場において先生が外国の児童・生徒に対して、また保護者に対して、授業以外に時間を割いていることが十分分かりました。
　そこで、再質問させていただきます。
　外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておりますかの質問に対して、外国人児童・生徒に対して教員の方が個別指導を週２時間から６時間行っておられると答弁がありました。
　そこで、指導を行ってみえる教員の方は日本語を指導できる講習等を修得された愛知県教育委員会から加配された教員の方ですか。その点について、もう少し詳しくお聞かせください。

○議長（永津正和）　
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　加配された教員ではございません。子供のためにと、学校の先生が時間をつくって個別指導しております。やはり個別指導を行うには加配の教員が必要かと思います。以上です。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　分かりました。
　それぞれの学校で、外国人児童・生徒のために奮闘されてみえる先生、こうした現場での取組については感謝申し上げたいと思います。
　しかし、本来行うべき教員の仕事以外に、あまりにも時間を割き、どちらの児童にも影響を与えないよう授業に取り組んでいただくために、私としては愛知県教育委員会に対して外国人児童・生徒に日本語指導できる先生の加配について、一人でも多く要望されたいと思いますけどそういうお考えはございますでしょうか、お聞かせください。

○議長（永津正和）　
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　先ほど答弁させていただいた本市の在籍状況、人数ですが、市内の小学校は51人、中学校は21人というふうにお答えさせていただきました。この数はここ３年間はほぼ同数でございますが、平成26年度と比べると約３倍に増えております。また、ブラジルだとかフィリピンはもとより、近年ではトルコ、ネパール、モンゴル、そういった多国籍化しております。
　こういった状況からも、やはり加配を強く望んでおります。以上です。

○議長（永津正和）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2019年12月10日　令和元年第定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　未来志向の地域活性化策の推進について、伺います。
　日本の人口は2011年を境にして減少へ転じています。北名古屋市も今は人口が微増しているものの、間もなく人口減少時代に転じるものと推察しております。
　また、現在は第４次産業革命が静かに進行しており、ＡＩ導入によりブルーカラーの大量解雇が進められており、今後ホワイトカラーの大量解雇が予想されております。このことはこれまでの大量生産、大量消費時代のような産業構造を維持していくためには、コスト削減として人間が排除されていく構造へと変化していることを感じとらなくてはなりません。
　その中で、地域の発展を担う行政が、みずからの資金頼みの単なる開発だけに頼った施策でこれらの問題を解消できるとは思えないものであります。
　これまでの住宅や商業施設が地価の安い田畑から農地転用され立地が進むことは、消費者にとっては歓迎すべきことかもしれませんが、それに伴う新たな道路や下水などのインフラ整備の必要が生じ、市全体ではコスト高になることも考えられます。
　人口減少する中、活力あるまちづくりをするためには、今ある建築物などを活用してリノベーションすることとあわせ、北名古屋市だからこそのふさわしい商業活動が担える人づくり、商い等のできる事業環境を整えることが急務ではないかと考えます。
　そこで質問させていただきます。
　１つ目は、北名古屋市版道の駅です。
　以前、市内には食のアウトレットモール北名古屋がありました。開店当時は北名古屋の民間主導の道の駅として、市内の製造業を営む７社が力を合わせ、まちづくりのために高い志を持って旗上げされ、努力されたにもかかわらず３年ほどで閉店されました。
　そこで、私は北名古屋市における商業のシンボリック（象徴）となる核が必要と考えます。他のまちに比べ、目立った商業の核がない北名古屋市には起爆剤も必要であり、そのためには北名古屋市版の道の駅を、市が関与し民間が運営し、地元で商業者を育てる政策こそが大事ではないかと思いますが、当局の意見をお聞かせください。
　２つ目は、商業の担い手づくりについてです。
　先日、市街地活性化とまちづくり株式会社と題した活動報告会に出席しました。事例は、災害時相互応援協定を締結する多治見市でした。
　多治見市の中心市街地の商店は、大手チェーンとのつながりのない商品は全く売れず、中小事業所、地元商店が減少し、特徴がなく、愛着のない事業者や人が地元から去っていくことによる担い手不足、人不足、それらによる税収減少、生活の豊かさの喪失により地域の価値を下げることとなっていました。後継者がいない、客数が少ない、空き店舗や空き地がふえ、建物の老朽化、商店街の住宅街化など、多治見市ばかりではなくどこのまちの商店街もが抱える課題となっています。
　そこで、この現状を打開するため、多治見市は市民のつながりによるまちづくりとして、民間主導によるタウンマネジメント手法を使いまち全体を総合的に経営するという考え方のもとに、地元金融機関と協働して商店街の課題に対して解決に近づける会社としてまちづくり株式会社を設立しました。
　経営理念は、中心市街地再生に向け、公民連携の接着剤となり、まちの一員・当事者として現場で活躍し、持続的な地域づくりに貢献する。商業活性化として、空き不動産を魅力的な店舗、事務所へリノベーション、町なかの魅力的なものを広報、イベント、マップ等で発信し来街につなげる。よりよくなること、団結すること、競争すること、軌道修正すること等、意識の変化を促す。その他、地域環境の改善を行うことにより商業地をよみがえらせるとともに、着実に成果を出されているとのことでした。
　私は、これらの取組を一元的に行い、また実行する組織、タウンマネジメント組織が北名古屋市にも必要と考えております。タウンマネジメントは、まちづくりにかかわる人々、市、商工会、商店振興組合、商業者や市民の信頼をもとに、その間に立ち率先してまちづくりを推進することのできる組織であります。
　このような組織は、これからのまちづくりにとって大変重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　次に、災害に際しての行政の初期対応について伺います。
　近年、日本各地でゲリラ豪雨や台風による被害が発生しており、今年は９月から10月にかけ台風15号と19号が相次いで上陸し、関東、東北地域に甚大な被害を発生しました。いまだに後片づけ等ができず、不自由な生活を強いられている方もお見えです。
　お見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方にもご冥福をお祈りします。
　今回の災害では、テレビ等で報道されていますように電気などのライフラインが想定期間内に復旧することが困難となり、被災した地域の復興を遅らせました。
　さて、北名古屋市の地域防災計画における地震災害編では、特に電力供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害基礎を迅速に総合判断し、被災地域への電力の供給を停止して火災や爆発等の２次災害の防止を図るとともに、早期復旧を実施する。また、路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、関係機関と連携・協力し迅速な復旧に努めるとあります。ガスについても、電力と同じような対策を行い早期の復旧に努めるとあります。
　それに対して、市は電力会社、ガス事業者と協力し被害状況の把握や停電の長期化に備えた避難所における発電機の確保、さらには安全が確認されるまでのガスの使用の禁止を呼びかける等、配管の損傷や爆発等による２次災害等の防止、また復旧工事に必要な設備や施設等の確保に協力するとあります。
　そこで、４点質問させていただきます。
　１つ目は、災害でインフラ等が寸断された場合、電力会社、ガス事業者は早期復旧ができるよう努力されますが、今回のように被害が発生した場合の対策として、市はどのような装備等を確保し、被災された市民の方へどのような支援を考えられていますか。また、市として電力会社等と協力し、どのように被害状況の把握を実施されますか。マニュアル等がございましたら、お聞かせください。
　２つ目は、道路等の被災状況の確認についてです。
　緊急車両及び救援物資の搬入路等、早急に復旧が必要な道路は選定されていますか。また、その道路等の被害状況の確認、復旧に向け応援要請等されますが、どのように進められますか、お聞かせください。
　３つ目は、地震発生時の避難所の開設についてです。
　地震は突然発生します。最悪の時間帯を想定し、地震が発生した場合、避難所を速やかに開設されると思いますが、指定された避難所が安全に使用できるか、どのような方法で確認されますか。今後の取組についてお聞かせください。
　４つ目は、避難所対策についてです。
　小学校の体育館だけでは長期避難所としては狭過ぎると思います。空き教室等、配慮すべき人を優先的に受け入れる考えはありますか。また、教室の開放に向けた手順はどのように考えておりますか、お聞かせください。

○議長（永津正和）　
　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。
　それでは、一旦休憩といたします。

　　　　　　　　　　　　　（午前11時56分　休　　憩）

　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再　　開）

○議長（永津正和）　
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　最初に、未来志向の地域活性化策の推進についての答弁を求めます。
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　未来志向の地域活性化策の推進について、いただいている２つのご質問に順次お答えをさせていただきます。
　初めに、北名古屋市版道の駅について、お答えいたします。
　ご質問の中にありましたように、食のアウトレットモール北名古屋につきましては、市としても地域産業の振興、地域の活性化につながるものとして地域資源として期待をしておりましたが、経営状況の事情などから閉店をされたことは大変残念に思っております。
　通常、アウトレットモールは民間による商業施設であり、道の駅とは機能や形態は異なるものでありますが、道の駅においても地域商品の直販など特徴的な地域産業施設を有する、共通しております。商業のシンボリックとなる核として、期待できるものと思います。
　もともと道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、そして道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能の３つの機能をあわせ持つ施設として発足から20年が経過し、全国で1,000カ所以上が登録されております。
　発足当時はドライバーの立ち寄り施設であったものが、現在は道の駅自体が目的地となっている事例も多く、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出す核へと進化しております。
　また、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などで道の駅は避難者支援施設、災害復旧拠点、情報提供施設などとして災害復旧にも貢献し、防災機能も道の駅の新たな機能として注目をされてきております。
　このように多様化する道の駅の機能をさらに強化するため、国においても各省庁が道の駅を核とした地域活性化の取組に期待し、さまざまな支援を検討しておるところでございます。このようなことから、近年、道の駅は道路インフラを生かした地域開発モデルとしてもすぐれているというような評価がされております。
　本市といたしましても、地域の商品、農産物等の直販や都市農地・都市農業を生かした第６次産業との連携なども視野に入れた、多様な機能が期待される施設として関心を持つものであります。まずは全国事例などをもとに、調査・研究をしていきたいと考えております。
　次に、商業の担い手づくりについて、お答えをいたします。
　地域や商店街の活性化、まちづくりにはハード面だけでなくソフト面もあわせた両面からの取組が重要だと思っております。
　ハード面については、多くの場合行政が担っておりますが、ソフト面で期待されるのが住民、事業主、地権者などが、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に取り組む手法であるタウンマネジメントであり、その組織はこれからのまちづくりの一つの鍵を握っていると思います。さらに、このタウンマネジメントの鍵を握るのが人材であり、マネジメントを担う人材の発掘、確保、育成が重要だと思います。
　そうしたことから、現在、私どもも重点施策である鉄道高架とまちづくりにおいて、徳重・名古屋芸大駅周辺においてエリアマネジメントプロジェクトを支援させていただいております。ハード面とあわせ継続的に支援し、人が人を呼ぶ循環を生み出し、人材の発掘、確保、育成につなげ、民間主導のまちづくり組織を育て、さらにエリアからタウンへ、マネジメントの輪、組織をつなげていければと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　今、前向きな道の駅の答弁を聞かせていただきました。これから調査・研究していただけると確信しておりますけど、先ほど建設部長のほうから答弁がありましたみたいに、この道の駅を核として避難者支援とか災害復旧拠点、情報拠点等々も考えながら進めていただきたいなと思います。
　具体的に、意思だけひょっとして無理が生じる場合があるかもしれませんけど、好意的なものとして、外環、春日井稲沢、その辺あたりで何かいい知恵がありましたら、ご答弁お願いしたいと思います。

○議長（永津正和）　
　丹羽建設部長。

◎建設部長（丹羽信之）　
　道の駅自体は、北名古屋市はコンパクトなまちでありますが、こういった施設を建設するに当たってはやはり広域的な施設としていくことがこれから一つのポイントじゃないかなと思っております。そういう意味では、空港線だとかいわゆる県道、広域的な幹線道路、こういった道路インフラを生かした開発というのは大変インパクトがあるものになってくるかと思います。
　道の駅の機能の中に、先ほど答弁させていただいたとおり、隣接する市町が連携する地域の連携機能というものも機能としてうたい込まれております。そういった面でも、北名古屋市だけではなく隣接の自治体とも連携して広域的な視点も踏まえて、調査・研究させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（永津正和）　
　次に、災害に際しての行政の初期対応についての答弁を求めます。
　牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　
　災害に際しての行政の初期対応について、お答えいたします。
　台風15号及び19号は、本年９月から10月にかけて関東地方や東北地方に甚大な被害をもたらしました。今回の災害では、海面水温の上昇により台風が急速に発達したもので、今後における行政の初動対応は非常に重要であると認識しております。
　１つ目のインフラが寸断される被害が生じた場合に対し、本市としましては避難所運営に必要となる発電機及び燃料を確保しているところであります。また、ガス供給につきましては、カセットボンベを防災倉庫や小学校内の防災備蓄倉庫に装備しております。
　災害に備え、避難所開設班職員が定期的に避難所装備品の点検を行うなど、災害時に使用不可という事態とならないように努めております。
　電力供給におきましては、中部電力と災害の発生に備え相互協力体制や情報提供などについて申し合わせ書を交わし、災害対策本部にリエゾンという中部電力側の連絡員を置き、相互に被害状況を確認し合い大規模災害に備えているところです。
　２つ目の道路等の被災状況確認につきましては、緊急車両や救援物資の搬入路を確保するため、市内幹線道路を中心に選定し、建設部土木班職員による道路状況確認を行い、復旧が必要と判断した場合には市が協定を交わしている建設業協議会へ応援要請を行うことにしております。
　３つ目の地震発生時における避難所開設につきましては、現在、本市には応急危険度判定士として19名を登録しておりますが、判定士自身が被災されたり避難所に到着できないことも想定し、避難所開設班職員により施設にあわせた緊急点検リストを使用した訓練等を実施し、建物の安全確認を行えるよう努めてまいります。
　４つ目の避難所対策につきましては、被災状況によっては長期避難生活を余儀なくされることが想定されます。
　ご指摘のとおり、障害者、高齢者及び妊産婦などの避難生活において特別な配慮が必要な方々のための専用スペースは、体育館のみでは確保が不可能であります。これまで教育部局と防災部局間で具体的に協議してこなかった学校施設利用計画を現在作成中で、年内には10校の避難所全てにおいて完成することになります。
　今後は、この計画を足がかりに、学校、地域、行政が情報共有し、速やかな避難所開設と長期運営に備えて訓練などを通し周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ありがとうございました。
　今ご回答のほうに、避難所開設班の職員により定期的に避難所装備の点検を行って災害に備えて、いつでも使用可能というように努力されているという話でした。
　避難所開設班職員といいますと、私の記憶でいうと福祉か教育部局の方で、それぞれ仕事の合間を縫ってやられているということでしたけど、先ほどの地震等が発生したときに建物の被災状況が確認してからじゃないと入れないということが地域防災計画にも書いてあります。それを避難所開設班の職員として研修をされるということですけど、具体的にどんなようなことで、１年に１回か２回というようなものがありましたらお教えいただきたいと思います。

○議長（永津正和）　
　牧野防災交通課長。

◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　
　先ほどご質問がございました訓練等につきましては、避難所開設班職員におきましてチェックリストを使って訓練するということで答弁させていただきましたが、チェックリストにつきましては非常に高度な項目もあるということでございます。防災訓練、水防訓練等もそうですが、それ以外にも避難所開設班職員につきましては個別に毎年講習を行っておりますので、その機会を捉えて講習等を実施して、適切に行えるように努めてまいりたいと考えております。

○議長（永津正和）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2019年9月5日　令和元年第3回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　ＩＣＴ、ＡＩを活用した学校教育について伺います。
　２カ月ほど前になります。ある新聞が「日本、デジタル教育に遅れ！」という見出しで、経済協力開発機構いわゆるＯＥＣＤが行った国際教員指導環境調査結果について報じていました。それによりますと、日本は学校段階で生徒にＩＣＴ、つまり情報通信技術を活用して教えている教員の割合は18％、何と下から２番目であります。社会のデジタル化への対応に比べると、学校教育の現場では立ちおくれているという指摘です。
　ところが、同時期の別の新聞では、「塾・スポーツ、先生はＡＩ。個人の弱点分析、改善を促す。」との見出しの特集記事がありました。この記事によりますと、ある塾では、中高生がそれぞれＡＩ、いわゆる人工知能搭載のタブレットに向かって勉強しているそうです。タブレットは、解答にかかった時間などのデータから一人一人のつまずきを解析し、原因を探ります。そして、弱点を克服できるようさかのぼって問題を出し、講義動画を流します。この方法で学んだ生徒は、センター試験の数学の得点が平均５割上昇したそうです。塾の先生は、基礎学力を短時間で身につけ、余った時間で他の力を伸ばしてほしいとコメントしています。
　いずれにしても、国立情報学研究所、新井教授は、先が見えない時代だからＡＩも含めて、あれもこれもと全ての能力を備えなければと焦りますが、基礎基本が欠落していてあれこれやっても身につきません。基礎基本が大切です。教科書や新聞記事を正確に読めれば学力が伸びることがはっきりとしていると断言しておられます。学習しても学力や生産性が伸びないのは、説明文を正確に読めないためだと警鐘を鳴らし、急がば回れ、ＡＩに仕事を奪われないためには一人一人の基礎基本となる読解力、論理力などの力を地道に鍛えることが近道だと別の新聞で訴えております。
　また、子供にとって学びとは、現在及び将来の社会を生き抜く力を身につけることを意味し、それはこれまでも生涯にわたって学び続ける力として表現されてきました。
　こうしたことを背景に、国としては、これからのＩＣＴ、ＡＩの時代を生き抜くために必要な力を育て、深め、子供の力を最大限に引き出すことが重要だとし、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」をキャッチフレーズに、ＩＣＴを基礎とした先端技術や教育ビックデータの効果的な活用を目指しています。
　既にその基礎づくりは官民挙げてスタートさせており、この加速化を図ろうとしています。先ほど引用しました新聞記事にありますように、基礎基本の習得については既に一部ＡＩによる学習が実用化されています。国は、６月末に学校教育の情報化の促進に関する法律を公布、施行し、学校教育の情報化推進を一気に加速し、令和７年には世界最先端のＩＣＴ教育環境を実現するとしています。今年度中にそのロードマップを策定すると宣言するほどに技術的には確立し、後は実践だと各教育委員会や学校現場に強い決意で迫っているようです。
　ＡＩの進化は、子供たちがみずからの学習ニーズに応じて、いつでもどこでも、誰とでも学習することを可能にします。また、学年や学習指導要領、教科書に制限されず、どの教材をどこからでも、どのような順序でも学べるようになるとも言われています。
　そこで質問させていただきます。
　１つ目は、個別最適化された学び、一人一人の学習データを分析し、一人一人に最も適した課題を提示し管理すること等ができるソフトはどの程度まで実用化されているのか、学校教育の視点からお聞かせください。
　２つ目は、市において各学校に児童・生徒用タブレットは各学校40台あるとお聞きしています。個別に最適化した学びを行うには、タブレットが１人に１台常時必要となるが、スマートフォンの活用も含めてどう対応するのかお聞かせください。
　３つ目は、国は法律に基づき年度内に学校教育情報化推進計画を策定し、令和２年度から計画を実施するとしているが、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてお聞かせください。
　将来を担う北名古屋市の子供のために、以上、３点を質問とさせていただきます。

○議長（永津正和）　
　最初に、学びの管理ソフトの実用化についての答弁を求めます。
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　学びの管理ソフトの実用化について、お答えいたします。
　岐阜市が教育関連の企業と平成29年度、平成30年度に中学生300人を対象に１人１台学習用タブレットを貸与して行った実証研究では、生徒が間違えた問題を解き直しているか、学習内容、解答時間などを教育的、科学的知見に基づいて分析し、可視化されたグラフデータなどが教員、生徒にフィードバックされ、教員が指導改善に有益な課題を見つけることができ、生徒の学力向上においては有効性が認められています。例えば、正答率が全体で７ポイント上昇し、特に解き直しをしっかり行ったグループは13ポイントも高い結果が出ています。
　また、文部科学省は、次世代学校支援モデル構築事業を平成29年度から今年度まで小・中学校19校で実証研究を行っているところです。出席情報、健康観察記録、保健室利用記録、テスト結果などの校務系データと、デジタルドリルなどの学習履歴や児童・生徒に実施したアンケート結果などの授業・学習系データの効果的なデータ連携活用モデルが実証段階に入っています。今後、一、二年の間に実用段階に入っていく状況です。以上、答弁とさせていただきます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　先ほど、今後一、二年の間に実用段階に入っていく状況と答弁がありました。
　そこで、実用化され北名古屋市においてＡＩなどの先端技術を導入することで先生の仕事がＡＩに取ってかわられたり、先生の多忙化に拍車をかけたりするのではないかと危惧いたしますが、当局の考えをお聞かせください。

○議長（永津正和）　
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　学習指導要領、教育課程を熟知した教員の経験に基づいて、児童・生徒の９年間全体を見通した教員の適時適切な指導等、あとＡＩなどの最先端技術がマッチングすることで理解や定着の向上が図られ、それによって生み出された時間の多くを今度思考力などの指導にかけることができますので、より質の高い教育が実現すると考えております。
　例えば、読み書き計算など基礎基本の習得にこれまで問題の作成、印刷、生徒から回収したプリントの採点などに教員が費やす時間を、タブレットを活用したデジタルドリルなどを利用することで指導の徹底と定着が図られていきます。その分は児童・生徒が主体的、対話的で深い学びを実現するための教育指導に教員が時間を使うことができるようになるというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　次に、生徒用のタブレット端末への対応についての答弁を求めます。
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　生徒用のタブレット端末への対応について、お答えいたします。
　まずスマートフォンは現在６インチほどの画面サイズが主流のため、小・中学校の学習利用には不向きと考えます。今後のタブレット端末への対応については、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の国の整備方針で、３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピューター整備が目標とされています。
　一方、来年度から小学校で使用する教科書では、既にＱＲコードやＵＲＬで参考資料、補助教材などを瞬時に見ることができるようになっています。ことし６月に文部科学省がまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策においても、ＩＣＴの活用は必須のものとなりつつあると記載されており、世界最先端のＩＣＴ教育環境実現に向けて、文部科学省が今年度中に策定するロードマップを注視してまいります。
　いずれにしましても、１人１台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　先ほど、１人１台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますとの答弁がありましたが、私はもう一つ危惧しておるのが、先生方がタブレットなどのＩＣＴを活用しスムーズな指導がなされることも重要な検討課題だと思います。
　この点について、当局の考えをお聞かせください。

○議長（永津正和）　
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　現状、各学校パソコン教室に40台のタブレットがありますが、教員全体を見渡すと使いこなしているというか、使い方に濃淡がありますので、もっと使いこなせるようにということで指導してまいりたいと思っております。
　この先、ＩＣＴの活用導入に当たっては、教育委員会としましては教員に向け利用しやすいマニュアルの整備、計画的な研修を行うことで円滑な運用指導というのは可能かと思います。授業中のＩＣＴ活用支援や機器の管理、研修のサポート、あと校内での連絡調整、学校と教育委員会との連絡調整をとることができるようなＩＣＴ支援員、そういった検討も必要と考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　次に、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についての答弁を求めます。
　田島教育部副参事。

◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　
　本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてですが、国が年度内に策定する計画に沿って教育委員会も来年度の早い時期に策定してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2019年6月13日　令和元年第2回定例会　　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）　
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　私からは、高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。
　2018年３月に策定された第２次北名古屋市総合計画では、高齢者福祉について、施策が目標とするまちの姿として、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らせることができるまちとされています。
　また、同計画では現状と課題が述べられており、特に注目する内容として、高齢者自身の生きがいづくり、健康づくりとともに地域を支える力として高齢者が地域で活躍する機会をつくることが求められています。
　2025年には団塊の世代が後期高齢者となることから、介護予防対策とともに在宅で必要な医療や介護を受けられる体制の整備も必要となり、今後増え続ける高齢者にあわせて介護サービスや介護保険外サービスの充実を図るため、地域組織や市民グループなどの自主的な支え合い活動を促進する必要があります。増え続ける介護費用の抑制を図るため、総合的な介護予防対策がますます重要になることから、地域包括支援センターの相談機能の拡充や専門職員の確保などの体制づくりも求められています。
　また、認知症の方の増加に対応するため、早期診断・治療につながる体制を整備するとともに、認知症予防については運動や回想法などを啓発する必要があり、認知症の方やその家族、地域の人々の認知症への理解を深め、交流できる場づくりや安心して住み続けられる環境づくりが求められるなどさまざまな課題が上げられており、それを一つ一つ進めるための主要施策と主な取組も上げられています。
　高齢者の社会参加の促進では、高齢者が知識や経験を生かして社会参加できるように活動参加のきっかけづくりと活動の場づくり、高齢者福祉施設の利用を促進するため、利用しやすい設備の整備や管理方法の見直し、高齢者が外出しやすい環境の充実などさまざまな施策が上げられております。
　総合的な介護予防体制の充実では、高齢者が気軽に参加でき地域の人々との交流ができるような場を市民とともに拡充していく、また認知症予防のため予防効果が検証されている運動を紹介し、高齢者の参加を促すとあります。
　地域包括ケアシステムの構築では、住みなれた自宅での暮らしが継続できるように地域密着型サービスの提供や、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と認知症の理解を促進し、できる限り在宅で生活できるように在宅医療・介護の充実や地域づくりを推進する。また、高齢者の虐待を防止するために高齢者虐待の対応に関する研修会の開催や地域のネットワークの強化を図るとあります。
　まさに目標とするまちの姿、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなると確信しております。
　そこで、質問させていただきます。
　１つ目、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療等でお困りになったときにどのような対応をされていますか、お聞かせください。
　２つ目、高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。
　３つ目、今後増え続ける高齢者数に合わせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策をお聞かせください。
　４つ目、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組についてお聞かせください。
　５つ目、年々増加していくと思われる福祉担当の職員及び臨時職員が取り組んでいるさまざまな福祉政策に対して継続性が必要だと考えていますが、日々の引き継ぎ、職員異動時の引き継ぎについてどのように行っておられますか。また、施策の着実な遂行と成果検証をどう行っていかれるのか、進捗について指標をどう活用していかれるのか、お聞かせください。
　以上、５点を質問とさせていただきます。

○議長（永津正和）　
　高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについての答弁を求めます。
　山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長（山下康之）　
　高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて、お答えします。
　まずご質問にもありました2025年についてでありますが、本市では特に75歳以上人口が現在の約1.3倍である１万3,245人と推計しており、その世代人口がピークを迎えること、また本市の高齢化率は愛知県内での比較において中位程度となっておりますが、この75歳以上人口の上昇率は高い位置にあることから、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの状況にあると認識しております。
　１つ目のご質問の高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療などでお困りになったときにどのような対応をされているかにつきましては、平成30年７月から、身近な場所でご相談いただけるようにと西部地区に地域包括支援センターを２カ所新設し、これまでの東庁舎内地域包括支援センターと合わせ３センター体制をと整えました。
　それらのセンターでは、保健師または看護師、社会福祉士等の専門職が医療から介護までの相談をワンストップで受けるとともに、関係機関への橋渡しも適宜実施しております。
　２つ目のご質問の高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけているかにつきましては、市民の皆様が地域の高齢者の触れ合いの場を目指し、平成30年度実績として市内39会場で延べ741回開催、総人数で１万3,519人の方が参加されたサロン活動の運営を委託業務から補助事業へと、より主体性をお持ちいただくことを目的に変更させていただいております。
　また、市内４カ所の憩いの家における市民活動等への支援、シルバー人材センターや市内２カ所の高齢者活動センターにおける就業機会の提供、さらには各種ボランティアが横の連携、情報共有ができる活動の場所を確保することで仲間づくりを応援するなど、市民の皆様の自主性に配慮しながら高齢者が意欲を持ってさまざまな活動を展開できるよう支援を行っております。
　３つ目のご質問の今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策につきましては、高齢者の生活機能の低下を防止する教室の開催や、認知症予防のための運動紹介などを行うとともに、市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物やお掃除支援活動の展開を促したり、市内の民間企業とのコラボなど多彩な社会資源の発掘と活用を図る取組などを充実、推進していくことで介護費用の抑制を図ってまいります。
　４つ目のご質問の在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組につきましては、在宅介護者に月１回のほっとひといきリフレッシュ事業を通して介護の情報交換や専門職による相談が受けられるように支援するとともに、認知症への理解を促進するために認知症サポーター養成講座を広く開催し、年間800人、これまでの受講者累計で１万3,519人となる認知症サポーターを養成しており、これらの取組を通して要介護者、介護を行う家族が疲弊することがないように、そして住みなれた地域で安心して生活ができるようにとの支援を行っております。
　５つ目のご質問の福祉担当の職員及び臨時職員が取り組むさまざまな福祉施策の日々の引き継ぎ、職員の異動時の引き継ぎにつきましては、地域包括支援センターでは日々の相談記録を電子カルテに記載し共有を図っております。
　また、処遇困難なケースは、個別ケース会議を職員や関係者を交えて適宜実施することで職員１人のみが対応することがない体制を構築しております。
　次に、施策の着実な遂行と成果検証、進捗についての指標の活用につきましては、学識経験者や民生委員児童委員や介護保険被保険者代表の皆様などにご参加いただく運営協議会を設置し、事業計画、実績やさまざまな指標に対するご意見を伺いながら事業を推進しております。
　本市といたしましては、これらの取組を通して高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（永津正和）　
　熊澤真澄議員。

◆４番（熊澤真澄）　
　ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
　高齢者の方々に対して、就業機会の提供、また情報共有ができる活動場所の確保、仲間づくりの応援などさまざまな対策、メニューが用意されていることがよくわかりました。
　そこで、１点お聞かせ願いたいと思います。
　先ほど私の質問で、今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策として、介護費用の抑制として市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物や掃除支援活動などと答弁されましたが、具体的に計画が決まっておりましたら内容等をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（永津正和）　
　山下高齢福祉課長。

◎福祉部高齢福祉課長（山下康之）　
　ただいまのご質問の回答でございますが、まず本市では支援が必要な方に対し適切な支援を提供することが第一と考えておりますので、費用の抑制のみが目的ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
　さて、自治会を中心とした支援活動の具体的な計画とのことでしたが、昨年度、１自治会をモデル地域に位置づけ地域の支え合い体制の構築を目指した取組をしていただきました。地域の課題抽出からの話し合いを経て、その成果としてお庭の除草、電球の交換やごみ出しなどのご近所での日常生活におけるちょっとした困り事をお手伝いしていただけるグループを立ち上げていただくことができました。
　本年度以降は、この取組によって得たノウハウをもとに他の地域へも広げていきたいと考えております。

○議長（永津正和）　
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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2018年9月6日　平成30年第3回定例会（9月6日）　映像はこちら

◆４番（熊澤真澄）
　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。
　災害時における市と消防との連携について、お伺いいたします。
　今年は豪雨や猛暑など気候に関する話題が多く聞かれます。台風発生数については例年の２倍近くと多く、特に観測史上初の５日間連続台風発生など異常気象が続いており、各地で集中豪雨による災害への対策がとられています。
　そんな中、７月上旬には西日本が豪雨に見舞われ、岡山県、広島県、愛媛県など広域にわたり人的、物的被害が発生しました。豪雨の被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　この異常気象の中、この地域もいつ豪雨災害に襲われるかわからない状況にあります。私たちは平成12年に東海豪雨を経験しています。そのとき、両町及び消防組合の職員には、昼夜を問わず災害対応に従事していただきました。
　災害時において、高い技術とすぐれた装備を持つ消防の力が市民にとって大きな助けとなります。また、この地域には近い将来必ず起こると言われている南海トラフ巨大地震にも備えなければなりません。この地域に想定最大震度６強の地震が発生した場合、例えば大規模な火災は常備消防、いわゆる消防署に任せなければなりませんが、小規模な火災などは市の消防団や自主防災への対応を委ねるしかありません。また、市民から被災状況の連絡も、市の災害対策本部に入るケースと119番通報されるケースがあると考えます。その場合、情報の共有が効果的、効率的な災害対応につながります。
　しかし、北名古屋市を管轄する常備消防は清須市、豊山町とともに２市１町の一部事務組合として組織され、広域事務組合として設置されています。そのため、組織の管理者も２市１町の首長から互選により選ばれます。このことから、私は本市の常備消防を直接市長が指示命令できる支配下にないことを危惧しております。
　以上のことから、いつ起こるかわからない風水害や地震に備え、市民の安心・安全のために市と広域事務組合との連絡、連携が必要不可欠と考えられます。
　そこで、質問させていただきます。
　１．水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割はどのようになっていますか。
　２．それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えられていますか。
　３．今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えていますか。
　以上、３点についてお答えください。
○議長（長瀬悟康）
　災害時における市と消防との連携についての答弁を求めます。
　井上防災環境部長。
◎防災環境部長（井上昭人）
　災害時における市と消防との連携について、順次お答えさせていただきます。
　最初に、水害や大規模災害に備え、市と広域事務組合との役割についてでございますが、災害対策基本法第５条、市町村の責務において、市町村は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有し、この責務を遂行するため消防機関、水防団その他市町村の機関はその所掌事務を遂行するに当たって、市町村の責務が十分果たされることとなるように相互に協力しなければならないとされています。
　これを受け作成した計画書、北名古屋市地域防災計画において、各機関の実施責任と処理する事務として西春日井広域事務組合は人命救助、消防活動等と明記し役割を明確にしています。
　次に、それぞれの役割の中、現在の連携状況と連携の必要性をどのように考えているかについてでございますが、現在の連携状況は、災害予防として自主防災会の訓練あるいは総合防災訓練等において、人命救助、消防啓発等を市と連携して行うなど日ごろから顔の見える連携を図っているところでございます。また、災害対策では、災害対策本部を設置した場合には相互に連絡を取り合い、情報交換を行っているところでございます。
　これらを踏まえ、連携の必要性については総務省消防庁による市町村の消防の広域化に関する基本指針において、防災・国民保護業務は、住民の安心・安全の確保という最も基本的かつ重要な業務であり、消防本部と構成市町村等の防災部局との密接な連携の確保が必要であると明記されているとおり、今後も日ごろから顔の見える連携を行うとともに情報の共有をしっかりと行い、災害に対し迅速かつ的確な対応ができるように努めてまいります。
　最後に、今後の防災行政のあり方について、また市と広域事務組合の力を最大限に発揮するにはどのような連携体制が必要と考えているかについてですが、これまでの答弁のとおり、災害対策基本法では相互の協力、消防庁の指針においては密接な連携の確保が必要とうたわれており、今後の防災行政のあり方については西春日井広域事務組合のみならず、消防団、自主防災会等と相互に協力できる体制づくりが重要と考えています。
　相互の協力には日ごろからの顔の見える連携と情報共有は欠かせないものと考えており、今後につきましてはこれまでと同様の連携のほか、どうすれば最大限に防災力が発揮できるか、さらなる連携を組織と協議検討を行い、地域の防災力の向上を目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（長瀬悟康）
　熊澤真澄議員。
◆４番（熊澤真澄）
　大変明確な答弁、ありがとうございました。
　その中で、１点ちょっとお聞きしたいと思います。
　答弁の中にもありました今後、消防との連携について、当局として具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（長瀬悟康）
　井上防災環境部長。
◎防災環境部長（井上昭人）
　ただいまの答弁の中で、消防庁指針において具体的な連携方策として７つ上がっております。
　７つのうち、防災訓練、それから情報技術の充実によった連絡体制、こういったものはもう既に行っているところでありまして、そのほかの中で私が目にして、あっと思ったのが２つございました。
　１点目は、災害対策本部を設置した場合の消防職員の派遣、それと相互の人事交流、この２つが載っていたわけですけれども、一昨日の21号の台風においては災害対策本部を立ち上げたときに建設業協議会、それから消防団、この２つの団体に詰めていただきました。建設業協議会においては倒木等の除去、これによって市民の安全を確保し、消防団においては６台の回転灯をつけたパトロールを行って安心が確保できたというところで、今回の災害対策においてはかなり充実した対策がとれたんではないかのかと自負しているところであります。
　そこに加えて、今回の消防署が災害対策本部に詰めた場合においては、消防署の任務であります人命救助、こういったものがリアルタイムで市役所の我々の中で情報が入ってくるというところでいくと、これが最大限に発揮できる対策ではないのかなあと思っております。
　このことについては、市独自で決められる話ではございません。２市１町の構成市町、それから組合、それから最終的には条例等の改正等も必要になってくることからハードルが高いですけれども、まずはこういったところと協議して検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康）
　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。

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